実は１９９６年には、日本も認識していた日米協議文書の存在が明らかに。
民主党の前原、北沢氏が否定していた責任は、議員として正当なのか？
オスプレイと言えば、あらゆるテレビ番組で危険性が報道されているので、
少し抜粋してみたい。
オスプレイは開発時点からかなりの問題を抱えていたのですが、未だに事故が
起きていることを考えると、設計的に無理があるとしか考えられない。
それでも問題ないと言うのは、まるで原発化したオスプレイという感じですね。
さて、もう一つの問題が、今まで低空飛行訓練をしていながら、頑なに公にして
こなかったアメリカが、ルートを公表してきた。理由はオスプレイの低空飛行訓練。
沖縄ではできない、山間での低空飛行訓練が、日本全土で行われる不思議。
それを許容している日本の官僚。
実は、ここに官僚、外務省、財務省の意図が見え隠れする。
そもそも、オスプレイの配置は、１９９６年には決まっていたのに日本側が発表して
いないことに、クレームをつけている日米協議文書が、アメリカの証拠文書の中に
出てきていることがわかっています。
しかし、自民党、さらには民主党の国会の中でも、配備は決まっていないと否定して
きたことに、沖縄の人は怒っているようだ。
ハッキリしているのは、民主党の当時の北沢防衛大臣、前原外務大臣でさえ、
配備計画がないと言い切ってきた責任が、なぜ問われないのかが不思議ですね。
地元の方は、それでも選んだ責任を感じないのだろうか？
ただ、どうしてここまで日本側がオスプレイの配備を進めようとしているのか？
ここに官僚の思惑が見える、まるで原発と同じ進め方。
日本の国是は、日米同盟にあるとする官僚。
霞が関の外務省、財務省がアメリカの意見を聞いて解釈する権利を有する。
したがって、日米同盟を君臨する限り、官僚が自分の権利を守るために、
その要求を推し進めることが、将来的に必須。
この権利を崩すために、小沢さんなどが対決しようとしていたのを、
法定に小沢問題を持ち込み、野田、前原を取り込んだ手腕はさすが官僚。
一年でも小沢政権になっていればと、残念ですが、まだ間に合うか。
次の選挙で、小沢新党と、橋下党の躍進に期待したい。
出版物オスプレイ対決シリーズ Vol．7 日本海軍巡洋艦VS米海...
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