安倍内閣が集団的自衛権を行使するため、憲法解釈を変更する閣議決定をする前日の６月３０日、数万人の市民らが東京の首相官邸の前に集まり、大規模な反対デモを行った。この様子は複数の韓国メディアでも報じられた。
韓国メディアは、戦争を可能にする「集団的自衛権の行使容認の決定」を控え、日本で大規模なデモが行われ、市民らは憲法解釈の変更を通じた集団的自衛権の行使は平和憲法の破壊であるとして、反対を叫んだと伝えた。
政府の公式発表を翌日に控え、主催側の推算で数万人もの人々が首相官邸前に集まった。「戦争反対」など、さまざまなプラカードを掲げた人々がおり、なかには安倍首相をヒトラーに形容するプラカードを持った人もいた。
参加者たちは、「解釈改憲、絶対反対」や「集団的自衛権の必要がない」などのスローガンを叫び、平和憲法を破壊しようとする政府に圧力をかけた。
また、大阪市内にある自民党大阪府連前にも市民２００人余りが集まり、「安倍は終わった」、「戦争をしたい首相は退け」、「ファシズムは必要ない」などのスローガンを叫び、デモを行った。
このほかにも、憲法学者や官僚などが反対声明を発表するなど、憲法解釈の変更の発表を翌日に控え、日本では平和憲法を守ろうとする市民の反対の声が最高潮に達した。
しかし、このような市民らの大規模なデモや、さまざまな世論調査の反対意見にもかかわらず、安倍首相は７月１日の閣議決定を介して、集団的自衛権行使のための憲法解釈を変更するという方針に固執していると伝えた韓国メディアもあった。（編集担当：李信恵）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｗｏｌｆｓｔｒａｙ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
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