前回の記事の続きを書きます。
大輔さんが疾病や大怪我などで長期の入院・療養生活を余儀なくされた場合にも、金銭面でこれまで通りの生活を維持する為には
・・・
・・・所得補償保険に加入する必要が出てきました。
大輔さんの場合は平均月収を275,000としているので、傷病手当から補償される186,600を差し引いた分の金額を保険で補えれば良いわけです。🤔
所得補償保険とは・・・
病気や怪我で働けなくなった場合にも、金銭面において、なるだけこれまで通りの生活を最大2年間維持できる様にする為の保険です。
大輔さんの平均月収275,000を基準に考えるなら、90,000程度補償されれば良さそうです。
しかしながら将来的に子供さんが生まれたり、経済的に扶養を余儀なくされるご親族が発生する可能性を考えて・・・
大輔さん32歳時点での平均月収から算出して、最高金額に近い月額170,000補償のコースでご加入される事を月野はお勧めします。
(270,000×0.6＝約170,000)
所得補償保険に加入できる年齢の上限は、男女共に加入日時点で満55歳までとなります。
30代で最も人気のある保険商品を提供されている所はSBI損保様と月野も思います。
因みに2020年8月1日時点で満32歳の男性の場合、満70歳まで月額最大15万円が補償されるプランでご加入の場合の月額掛け金は・・・
月額3,480となります。
もし、月収手取200,000の玲子さんが大輔さん同様の状態に置かれた場合、派遣社員とは言えど社会保険に加入されている為、傷病手当で得られる給付日額は4,447です。
4,447×30日＝133,410
20万円から足りない部分の実際の金額は66,590となります。
しかしながら将来の事を考えて月額補償金額100,000として32歳女性の玲子さんが、SBI損保の所得補償保険に加入の場合は…
月額1970となります。
大輔さん玲子さん共に、正社員・派遣社員の違いこそあれど、お2人共に民間企業勤務のサラリーマンです。
その為お2人が所得補償保険から給付を受ける事の出来る保険金の上限は、
加入日前3ヶ月の平均月給の60%となります。
家計を主に支えている大輔さんの最高給付可能金額は、平均月収280,000×0.6≒162,000となるのですが、この記事では保険料の試算を判りやすくする為150,000補償のプランで試算しました。
そして補助的に家計を支えている玲子さんの給付金額は、平均月収200,000×0.6＝120,000ですが、大輔さんのケースと同様の理由で給金額100,000のコースで試算しています。
補足の説明となりますが、公務員(国家・地方共通)の方の場合の最高給付可能金額は、
加入日前3ヶ月の平均月収×0.4、
自営業・フリーランスの方の場合は、加入日前3ヶ月の平均月収×0.8
となります。