出生率、欧州トップの秘密 フランス２．００「人口は国力」
…手厚い少子化施策、祝い金や手当、公共料金に「多人数家族パス」 （2010.12.15～産経新聞～）
（記事抜粋）
先進国の多くが少子高齢化問題に直面している中、フランスでは１人の女性が一生の間に産む子供の数である合計特殊出生率が国連などの調査で２．００と、日本（０８年は１．３７）などをはるかに上回っている。
欧州一を誇る出生率を支えるのは「人口は国力」との考えに基づいたさまざまな施策だ。フランスでは出産した女性には収入とは無関係に約１０万円の祝い金と、子供が３歳になるまで毎月約２万円が支給される。また、２０歳以下の子供が３人以上いる家庭には育児手当が支給される。このほか、母親もしくは父親のみで子育てをしている家庭や身体障害児のいる家庭にも特別手当が支給される。
こうした「家族手当」を紹介する政府の小冊子は約３０ページもあり、さまざまな手当や条件が詳細に記されている。各市町村の役所には「家族手当局」が設置され、専門員が複雑な計算なども行ってくれる。また、子供が３人以上の場合は「多人数家族パス」が支給され、国鉄は子供の人数によって割引率が高くなる。地下鉄やバス、公立の美術館は約半額になるので、外出時の負担が軽くなる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、フランスの家族政策に関する予算は約５兆９０００億円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の３％。日本は４兆７３５億円でＧＤＰの０・８１％と、ＯＥＣＤ加盟国平均の２・４％を下回る。
パリ郊外に住む４児の母は、「２人目の子供が生まれたときに、もっとたくさんの子供が欲しかったので仕事は辞めた」と話す。育児手当の最高時は月額約１１万４０００円で、課税対象外なのも魅力だったという。さらに２、３歳から通えるフランスの幼稚園の多くは公立で保育料が無料。午前８時半から午後４時３０分までが授業時間だ。昼食代は有料だが、「親の収入が低い場合はほぼ無料」という。幼稚園と連携して子供を預かる有料の制度もあるので、日本の働く母親のように子供をあちこちに預けて走り回る必要がない。職場環境も整っている。育児休暇は３年間取得でき、この間は無給だが雇用主には「休暇取得前と同等の職場や職種に復帰させる」ことが義務付けられている。解雇や極端な異動の恐れがないので、落ち着いて育児に専念できる。「人口は国力」との認識はいっそう強まっている。
●ぺるコメ●
いやはやぁ～、世界にはそれぞれの政策があるのは分かっていたけど、、
おフランスの少子化対策は日本の度肝を貫いてますね～！！子供を産んで得をするってくらいまでに意識を転換させてもらわないと、口先だけの対策と言われちゃうんでしょうね。。
こんなこと言うと、蓮舫議員にあげあし取られちゃうかもしれませんけど 笑
赤字削減もいいけど、国力と予算配分のバランスを考えて適材適所にやって欲しい。
言い訳もたくさんあるだろうけど、現場の声と切望する願いが通じなければいい迷惑…
じゃお☆
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