住宅ローン減税の種類について調べたので、どんな書類が必要か調べてみた。
とりあえず新築だけ。
共通として家屋に関する書類が必要。
１．家屋の登記事項証明書（原本）（法務局で交付を受けられます。）
※ 計算明細書への不動産番号の記載又は登記事項証明書（写）の提出に代えることができます。
なお、税務署等の相談会場で計算明細書を作成する場合には、登記事項証明書を持参してください。
２． 請負契約書（写）又は家屋の売買契約書（写）など、家屋の新築（購入）の年月日、家屋の請負代 金又は購入の対価の額及び契約年月日を明らかにする書類
(注)追加工事があった場合は、追加工事に係る請負契約書（写）も併せて必要になります。
３ ．国又は地方公共団体から受ける補助金等の名称や金額を明らかにする書類
(注)申告するときまでに交付されていない補助金等がある場合は、交付見込額を確認してください。
４． 住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けた額を明らかにする書類 (贈与税の申告書の写しなど)
(注)１ 住宅の取得対価の額から贈与の特例を受けた金額を差し引く必要があります。
２ 令和３年以前に贈与を受けた方も対象です。
５． 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（複数の交付を受けている場合は、その全ての証明書）
６． 【住民票に異動のない場合】入居年月日を明らかにする書類
12．【給与所得者である場合】令和４年分給与所得の源泉徴収票
ここからが申請費用もかかる部分。
長期優良住宅
次のイ及びロの書類
イ 長期優良住宅建築等計画の認定通知書（写）（計画の変更の認定を受けた場合は、変更認 定通知書（写）） なお、認定計画実施者の地位の承継があった場合は、地位の承継に係る承認通知書（写）も併せて必要になります。
ロ 市区町村の住宅用家屋証明書（写しも可）又は認定長期優良住宅建築証明書
※ 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の区分が「既存」に該当する場合は、ロの書類は提出不要です
長期優良住宅建築等計画の認定申請費用
長期優良住宅 | 東京都住宅政策本部 (tokyo.lg.jp)
戸建て7,100円
評価機関による評価をしないで申請する？と52,000円。こっちのほうがお得？
長期優良住宅業務 料金・支払方法 | 一般財団法人 住宅金融普及協会 (sumai-info.com)
戸建てであれば72,600円←別に設計住宅性能評価書が必要
住宅性能評価業務 料金・支払方法 | 一般財団法人 住宅金融普及協会 (sumai-info.com)
戸建てであれば163,350円＋11,800円←設計住宅性能評価書付
他、省エネルギーにかかわる計算書など
低炭素住宅
次のイ及びロの書類
イ 低炭素建築物新築等計画の認定通知書（写）（計画の変更の認定を受けた場合は、低炭素 建築物新築等計画変更認定通知書（写）） なお、認定計画実施者の地位の承継があった場合は、地位の承継に係る承認通知書（写）も併せて必要になります。
ロ 市区町村の住宅用家屋証明書（写しも可）又は認定低炭素住宅建築証明書
低炭素建築物新築等計画の認定申請
低炭素建築物新築等計画の認定申請について｜東京都北区 (city.kita.tokyo.jp)
戸建てなら4,700円
低炭素建築物の技術的審査
低炭素建築物業務 料金・支払方法 | 一般財団法人 住宅金融普及協会 (sumai-info.com)
戸建てなら55,000円←別に設計住宅性能評価書などが必要？
よくわからない
他、省エネルギーにかかわる計算書など？
ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅
次のいずれかの書類
イ 建築士等が作成する住宅省エネルギー性能証明書（原本）
ロ 登録住宅性能評価機関が作成する建設住宅性能評価書（写）
※ 買取再販住宅又は中古住宅である場合は、家屋の取得の日前２年以内（令和４年 10 月１日以後の取得の場合は、 取得の日以後６か月以内）に証明のための家屋の調査が終了したもの又は評価されたものに限ります。
建設住宅性能評価書
住宅性能評価業務 料金・支払方法 | 一般財団法人 住宅金融普及協会 (sumai-info.com)
戸建てであれば163,350円
他、省エネルギーにかかわる計算書など
↑通常は建築士が計算するはず。
費用のほとんどが性能評価書になっているので、住宅ローン減税が必要ならどれも同じくらいの費用になっている。
長期優良住宅は不動産取得税、登録免許税が、低炭素住宅は登録免許税が引き下げられるので、この差分くらいの費用は出せるはず。
営業は申請に係る費用が高いから意味がないようなことを言っていたが、決してそんなことはなさそう。
見積の参考にしよう。