韓国議員、国後島に到着
【モスクワ時事】北方領土の国後島・古釜布(ユジノクリリスク)の空港当局者は24日、韓国の国会議員が同島に到着したことを明らかにした。
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政界再編も視野?民主・自民の中堅が議連結成へ
民主党の樽床伸二衆院国家基本政策委員長、松野頼久元官房副長官、自民党の菅義偉元総務相、河野太郎衆院議員ら両党の中堅・若手議員が発起人となり、17日に「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若 手議員連合」を結成することが明らかになった。
「議員連合」では、民主、自民両党が東日本大震災の復興政策に協力してあたる態勢づくりを目指す方針だが、発起人には菅政権に批判的な民主党議員も多い。
参加の呼びかけは衆院当選5回以下の中堅・若手議員に限っており、「菅降ろし」を企図するベテランの小沢一郎同党元代表とは一線を画した形での倒閣や、将来の政界再編も視野に入れているようだ。
「議員連合」では、民主、自民両党が東日本大震災の復興政策に協力してあたる態勢づくりを目指す方針だが、発起人には菅政権に批判的な民主党議員も多い。
参加の呼びかけは衆院当選5回以下の中堅・若手議員に限っており、「菅降ろし」を企図するベテランの小沢一郎同党元代表とは一線を画した形での倒閣や、将来の政界再編も視野に入れているようだ。
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福島第一原発・廃炉へ新工程表、原子力委求める
国の原子力政策策定に当たる内閣府原子力委員会(近藤駿介委員長)は10日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対し、政府や関係機関がとるべき当面の対応を見解としてまとめた。
東電は4月17日、同原発の原子炉安定化への作業手順を示した工程表を公表している。これに対し、原子力委員会は、安定化後の廃炉に向けた新たな工程表を東電に提出させるよう政府に求め、そのために必要とな る法的枠組みを整備すべきとした。
事故調査に関しては、「原子力安全確保の仕組みを抜本的に変えていく必要がある」とし、事故調査委員会を早急に設置するよう求めた。事故調査委員会では、地震津波の想定、プラントの設計から東電などの組織的要因まで遡って調査すべきだとした。
東電は4月17日、同原発の原子炉安定化への作業手順を示した工程表を公表している。これに対し、原子力委員会は、安定化後の廃炉に向けた新たな工程表を東電に提出させるよう政府に求め、そのために必要とな る法的枠組みを整備すべきとした。
事故調査に関しては、「原子力安全確保の仕組みを抜本的に変えていく必要がある」とし、事故調査委員会を早急に設置するよう求めた。事故調査委員会では、地震津波の想定、プラントの設計から東電などの組織的要因まで遡って調査すべきだとした。
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