衆院選2026の投票日まであと3日！！
ギリギリまで事前知識をつけておこうということで、
今回は「物価高」と「実質賃金の低下」について書いていきます😊
普段ニュースを見ていると、
「物価が上がった！」という話や「実質賃金が●ヶ月連続で低下」といった話はよく聞くと思います。
実際、どっちの方が問題なのか？
結論としては、「実質賃金が下がる方」がより深刻な問題だと私は捉えています。
なぜ物価高より賃金の低下が問題なのか？
それは、物価は日本国内だけで決まるものではないからです。
- 日本は世界中から色々なものを輸入している「輸入大国」。
- 輸入には「為替（円高・円安）」が大きく関係します。
【ざっくり解説：為替の影響】
・円高：少ない日本円で多くの外国製品を買える（物価が下がる要因）
・円安：より多くの円を払わないと買えない（物価が上がる要因）
つまり、物価は世界情勢や為替に左右され、一個人の努力ではどうにもなりません。
だからこそ、我々一庶民が本当に気にすべきは、外的な要因の「物価」ではなく、自分たちの足元の「実質賃金の低下」なんです😊
実質賃金の正体は「手取り」
実質賃金とは、いわゆる"手取り"のこと。
この手取りが減るということは、生活や娯楽に使えるお金が物理的に減るということです。
なぜ手取りが減るのか？
給与明細を見れば一目瞭然です。そこには次々と引かれる項目が並んでいます……😡
- 社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険）
- 税金（住民税、所得税）
手取りが減り続けている最大の理由は、これら「社会保険料や税金」が上がり続けているからです！
政治が私たちの「手取り」を決めている
このルールを決めているのは、他でもない日本政府、つまり「政治」です。
そして今、その中心にいるのは政府与党である自民党と日本維新の会です。
自民党は30年以上政治を担ってきました。我々の手取りがどう推移してきたか、このデータを見てください。
（出典元：株式会社トランストラクチャ）
1990年から現在まで、実質賃金が上がったのは1995年前後のみ。それからはずっと右肩下がりです。
この30年、舵取りをしてきたのはどの政党でしょうか？
「人気のリーダー」や「人の良さそうな雰囲気」に流されるのではなく、これまでのデータという現実を直視しましょう！😡👊
▼ データを詳しく見たい方はこちら
可処分所得30年の推移｜月収は15％減少、社会保険料は50%増加
2/8の衆院選、皆さん必ず投票に行きましょう！！
期日前投票所は高齢者で溢れているそうです😱若者や現役世代の声も届けましょう！
ではまた！！