あけましておめでとうございます、不動産芸人のせらっきょです
平日のみ毎日更新１５日目、めざせ１００日
今日は元日という祝日なので、厳密に言えば更新しなくていいのですが、やっぱり一年の計は元日にあると思いますので、更新しています。
さて、2024年になりました。
ピン芸人として迎える初めての正月になります。
2024年になって僕に一番最初に届いたメールが、養育費振り込まれてないから確認してくださいという元嫁からのメールだったことは内緒です。
12月27日に振込済みなので、銀行の年末年始休業の関係なんだと思います。
正月の朝からセンチメンタルになりましたが、気持ちを切り替えていきましょう。
そんな2024年ですが、不動産業界ではある問題が叫ばれています。
2024年問題です。
ネーミングがそのまま過ぎますよね、僕もそう思います。
経済誌などが言い出したのだと思うのですが、湾岸2024年問題だとか言われたりもします。
東京の湾岸地域で、大規模なタワーマンションの分譲が行われ、それの引き渡しが2024年になるので、住宅が供給過多になってしまうのではないか、という問題になります。
たしかに、4〜5,000くらいの世帯が一気に湾岸地域に引っ越すことになるので、その方々はどこから来るんだ、という話は至極真っ当な話です。
じゃあこの問題に対する不動産芸人のせらっきょの意見はどうなんだという話です。
僕は、特に気にしなくていいと思います。
供給過多云々の話で言うと、いまに始まった話ではなくて、都心を除く郊外においてはずっとずっと供給過多が懸念されてきました。
ちなみにですが、実は一昨年にも、2022年問題というものを経済誌はこぞって叫んでおりまして、生産緑地法における生産緑地の期限到来に伴い、住宅が供給過多になって不動産が暴落する！と言われ続けていました。
ただ、結果論として、別に不動産価格は暴落していません。
2022年問題が大丈夫だったからという理由で、2024年問題も大丈夫かというと、そこまでは言い切れないとは思います。
でもひとつ言えることは、4〜5,000世帯くらいで大きく変わるほど首都圏の不動産市況は小さくないということです。
別に僕は経済のプロじゃないので、なにか他のデータを根拠に説明したりもしませんが、肌感で感じ取ってくださると幸いです。
という僕の結論なので、これから家を買おうと思っている人は、2024年問題なんて気にせず前向きにいきましょう
正月早々でちょっぴり固いお話になってしまいましたが、気楽に毎日更新を続けていければと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
というわけで本日のブログは以上です
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