【バックドアポータルによる国民監視言論統制】
皆様、こんにちは。以前から関心があったのが、ソーシャルメディアでのシャドーバンという現象。影響力の拡大をおそれて、リアクションの数値を意図的に減らして、ソーシャルメディアユーザーに対して、その人の存在をあまり知らしめないようにする手法。それを企業側が独自に行うことですら当然、違法検閲行為であり、表現の自由に抵触する憲法違反であることは言うまでもない。が、事態はもっと複雑な様相を呈している。どうやらそこに政府の介在があるということが問題をより根深くしているらしい。バックドアポータル（裏口監視）。
わかりやすく言うと、イーロンやタッカーが出てくるXは民主的な表現の自由が認められていると、そう考えている人が圧倒的に多い。だが、どうやらそうではない。それが、バックドアやシャドーバンの恐ろしさだ。やはり、エリート（swarm elite）は常に一枚も二枚も役者が上だ。この問題、今後、継続的に考えていかなければならないと思っている。
以下、この問題を考えるきっかけとして、ローラ・アイゼンハワーによるDr.シヴァへのインタビューの一部を読んでみたい（75分のうちの終盤5分程度の内容）。
マサチューツから共和党上院議員として立候補していたシヴァ博士が起こした訴訟の内実についての説明の部分だ。シヴァ博士（Dr. シヴァ・アヤドゥレイ）は上院選の選挙運動中、草の根の署名活動などを通じて市民の支持を幅広く集めていたが、当時のTwitterを含めて種々の選挙活動妨害に晒されて、法廷での戦いへも赴くこととなった。
ややテクニカルな部分もあるが、趣旨はつかめるのではないかと思う。一度通しみて、改めて肝心な箇所の要約を試みてみようと思う。重大な内容が含まれているので。
キーワード：サイバーセキュリティ、検閲ネットワークインフラ、バックドアポータル、CISA＝Cybersecurity Information Sharing Act（サイバーセキュリティ情報共有法案）、ビッグテック。
・・・・・以下、引用・・・・・
つまりこれは、マサチューセッツで我々が発見したことの核心に迫る訴訟なのだ。米国政府、CISA（サイバーセキュリティ情報共有法案）、国家主体、そしてすべてのソーシャルメディア企業を追及している。
米国大統領候補と元上院議員候補の政治的言論を封じ込めるために、表向きは民間の政府機関が組織的にインフラを武器化したのだ。
イーロン・マスクのツイッターファイルやDHSのリークよりずっと前に、アヤドゥレイ 対 ツイッター訴訟でこのインフラの存在を発見し共有したのは、このインフラの最初の犠牲者であるシヴァ博士だった。
この訴訟全体が問題の核心に迫っている。つまり、アメリカ議会がこのインフラを認可したということだ。その核心部分を読んでみよう。
合衆国憲法修正第1条は1791年12月15日に批准され、そこに、議会は言論の自由を奪う法律を制定しないと明確に規定されている。
しかし、2018年11月16日、アメリカ議会は全会一致でサイバーセキュリティを創設する法案を可決した。
ソーシャルメディアのプラットフォームを通じてアメリカ人の言論を封じ込めるための政府の検閲ネットワークインフラである。それを、2020年にシヴァ博士が最初に摘発した。
要するに、議会は言論の自由を縮小する法律を作ったのだ。そうすることによって、憲法を裏切ったのだ。
ドナルド・トランプは共和党員で、アメリカを再び偉大にする、沼の水を抜く、彼女を牢屋に入れろというスローガンを掲げていた。その署名をわたしは法的に受け入れた。
CISA（サイバーセキュリティ情報共有法案）は、政府関係者がソーシャルメディア企業に裏口から入り込み、言論を監視し黙らせることを可能にした。
重要なことのひとつは、アトランティック評議会が、諜報機関と密接な関係を持ち、憲法修正第1条を信じないイギリスやイスラエルなどの外国諜報機関とともに、米国市民の監視と検閲を可能にするために、CISA（サイバーセキュリティ情報共有法案）を全会一致で可決するよう、アメリカ議会議員に直接間接に資金提供し、それを強要したことだ。
アトランティック評議会メンバーであるこれらの関係者が、ハーバード大学ケネディ行政大学院のベルファースクールで緊密に協力し、アヤドゥレイVSツイッター訴訟でシヴァ博士が発見したソーシャルメディア企業のバックドアのポータル開発によってアメリカ人を監視し検閲する方法を段階的に提供するプレイブック（戦略）を作成したことを忘れてはならない。
そして、それを暴いたのは私たちだ。大物弁護士ではなく、私たちがやったのだ。
そしてこの訴訟は、少し調べれば、議員たちがハイテク企業やシリコンバレーの大企業に所有されていることがわかる。
シリコンバレーは、ウォール街での高い評価を維持するために230条を必要としている。ビッグテックは共和党に資金提供し、彼らがビッグテック支配に対抗するために無能であることを保証している。
真実は、アメリカ議会は外国企業とビッグテックに所有されているということなのだ。
これがCISA（サイバーセキュリティ情報共有法案）が全会一致で可決された理由だ。
これらの外部勢力が米国議会を支配しているのだ。
議会は我々国民の利益を代表することはできない。
だからこそ、合衆国憲法に違反する政府役人、連邦政府役人に説明責任を果たさせるために、裁判所が動くことが急務なのだ。
・・・・・
ことの重大さを理解するのも容易ではないと思う。
シンプルに理解するために、肝心な部分だけ改めて要約してみよう。
合衆国憲法修正第1条は、米議会は言論の自由を奪う法律を制定してはならないと規定している。然るに、2018年11月16日（トランプ政権下）、米議会は全会一致でサイバーセキュリティ創設法案（＝CISA：サイバーセキュリティ情報共有法案）を可決。このソーシャルメディアのプラットフォームを通じて国民の言論を封じ込めるための政府検閲ネットワークインフラを、2020年にシヴァ博士が最初に摘発。CISAは、政府関係者がソーシャルメディア企業に裏口から入り込み、言論を監視し黙らせることを可能にした。議会は言論の自由を縮小する法律を作って憲法を裏切った。アトランティック評議会は、諜報機関と密接な関係を持ち、憲法修正第1条を信じないイギリスやイスラエルの外国諜報機関とともに、米国市民の監視と検閲を可能にするためCISAを全会一致で可決するよう米議会議員に直接間接に資金提供し強要した。
要約して読み返してみると、米議会議員が国益に反する勢力の賄賂を受けて憲法修正第１条に違背する法案を可決したということから、憲法修正第一条違反、外患誘致罪、国家転覆罪等に問われても不思議ではないかもしれない。
これとの関連で、最近の中東情勢でMAGAは当初からイスラエル支持の姿勢を維持しているが、この方針はCISA法案可決時の米議会へのイスラエルの影響と関連性があるのだろうか。
その点は後日の検証に委ねるほかないが、いずれにせよ、我々一般ユーザーの目線からすれば、ソーシャルメディアは、バックドアポータルを通じて、政府権力者によって危険とみなされる人物の言論統制に関与しているという事実は忘れてはならないと思う。
イーロン買収後のXも含めて、ソーシャルメディア上には、未だ真の民主主義は確立されていない。上記指摘のバックドアポータルが、今もXによって維持されている旨、シヴァ博士は指弾している。
バックドアポータル、シャドーバンなどを含めて、不可視の監視システムが存在しているという現実を、まず十分に認識した上で、日々の情報精査、発信、共有、拡散等を行なっていこうと思う。
今後も、シヴァ博士の言動はおりにふれてチェックしていこうと思う（彼をまともに扱う日本の発信者をあまり見ないので）。
それでは、皆様、素敵な一日をお過ごしください。
ごきげんよう。
CICAによる国民監視、情報統制ネットワーク
