医療保険の財政危機についても、年金とまったく同じごまかしがあった。
もっとある。厚生省は平成７年、３０年後の医療費推計値を発表した。高齢化でいかに医療費が増大するかを示すためである。
なんと１４１兆円という巨額だった。平成７年の国家予算は７０兆円だから、ちょうど倍である。
「これは大変、医療費の削減が必要」と思わせるためであろう。
しかし、誰が考えても急増のしすぎだ。医療関係者から疑問の声が挙がった。
そのせいかどうか、これが時を追うに従って減っていくのである。
平成９年１０４兆円、平成１２年８１兆円、平成１４年７０兆円、そして、平成１８年６５兆円である。こんないい加減な予測に基づいて、医療費を削っているのである。
さて、年金をはじめとして社会保障費は、高齢化の進展に伴い毎年７０００億円程度の「自然増」がある。
小泉政権は発足直後、社会保障費の自然増を５年間で１兆１０００億円削減すると決めた。平成１４年以降、毎年２２００億円削減し、毎年５０００億円程度の増加にとどめるのかと関係者は思った。
ところが違ったのである。
「毎年２２００億円」のはずだったのに、「毎年２２００億円を追加」して減らしているのである。
つまり、初年度は２２００億円、２年目は４４００億円という具合で、平成１８年には、１年で１兆１０００億円削減された。
５年間で１兆１０００億円の削減のはずが（それでも十分ひどいが）、実際には、５年間で３兆３０００億円を削減したのである。
しかし、このインチキに気がついたのは医師会だけ。実は私も医師会の資料で知った。新聞をはじめマスコミはまったく問題にしていない。
こんなに削ったら、ただでさえ、足りないのに、日本の社会保障は壊れてしまう。
いや、もう壊れてしまった。年金はそう簡単には減らせないから、しわ寄せは医療費に向かった。医療崩壊である。
診療費も引き下げられ、各地で病院、医院の倒産、廃業が相次いでいる。まさしく医療崩壊である。
また、平成１８年には療養病床を３８万から１５万に減少する方針を打ち出し、療養病床の診療費を大幅に引き下げた。医療の要らない社会的入院がほとんどというのが理由だが、これが医療難民の最大の原因になった。
小泉政権は平成１５年、サラリーマンの自己負担を２割から３割にアップした。
しかし、実は平成９年橋本政権の厚生相として、１割から２割に引き上げたのも小泉氏である。ちなみに昭和５９年までは、サラリーマン本人の自己負担はゼロであった。
国保の保険料を１年以上滞納すると保険証を取り上げられ、全額自己負担になるという仕組みを決定したのも同じく平成９年で、平成１２年から実施された。
失業、倒産などで所得を失うと、前年の所得で決まる保険料を、４０万、５０万と納めなければならず、払えないと、資格証明書が交付され、保険料を納めると自己負担以外の分を返却してくれるという仕組みである。
平成１０年以降、自殺者が３万人を超えるという事態がこの１０年続いているが、保険証を取り上げられて、医師にかかれず、助かる病気で亡くなる人は、それ以上いるといわれている。
ちなみに国保は最初から自己負担が３割であり、小泉政権はこれをその他の保険の自己負担引き上げの理由とした。
しかし、公的医療保険で自己負担が３割の国はなく、国保を引き下げるべきだったのである。
『平成経済２０年史』 紺谷典子