2024.05.18、朝日新聞デジタル版が報じている記事について。
数年前、トルドーが首相だった頃のカナダに私は「性的マイノリティに理解を示す国、閣僚の数を男女同数にした国、多様性を重視する国」との印象を持った。
PelangiClubでサポートしていた(性別に違和感がある)学生が「カナダに修学旅行に行く予定だけど、ホームステイ先で自認する性を認めてくれるか心配だ」と話していたことがあった。
この学生のことをホストファミリーは理解してくれるに違いないと期待したことを思い出した。
記事によると、この日本人女性は、日本で受けた差別や法整備の現状などの資料（200ページ超）を提出し、面接や公聴会を受けて認定されたという。
UNHCR日本のWebsiteによると『「難民認定」とは難民申請を提出した者の置かれている状態が適用可能な難民の定義（難民条約や各国の国内法）に規定されている基準に当てはまるか否かを審査すること』とある。
難民条約第33条は『難民を彼らの生命や自由が脅威にさらされるおそれのある国へ強制的に追放したり、帰還させてはいけない』ともある。
私の住む国は1981年にこの条約を批准したのだが、現状は
・他国から難民認定される同性カップルが暮らす国
・同性愛者の生命や事由が脅威にさらされるおそれのある国
のようである。
虹色ダイバーシティのまとめによると、同性パートナーシップ条例導入自治体数が2023年6月時点で328、人口カバー率は70.9%。
衆議院と参議院が1日ずつ国会で決議するだけで解決できる問題に、2015年以来多数の自治体が条例を制定することで対応し続けている。
取材に応じたカップルはその理由について「私たちと同じ苦しみを抱えて生きているLGBTQや女性は多く、日本政府や日本の人々に一石を投じたかった」と述べている。
あとどれだけの人が裁判で戦い、行動を起こさないと法律が変わらないのだろうか。
最後に、NZの元国会議員 Maurice Williamson's の スピーチをもう一度聞きたくなった。
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