育児・介護休業法パート８
前回に続いて、介護休業法に関してです。
介護に関しては、「介護休業」と「介護休暇」があり、「介護休業」に関しては、対象家族に対する身の回りの世話などのために取得するまとまった休業のことになります。
一方、「介護休暇」は、 家族の通院の付き添いや、買い物などのためにとる単発の休暇という位置づけになります。
「介護休暇」の期間は1年に5日（対象家族1人の場合）または10日（対象家族複数の場合）で、毎年要件に該当すれば取得が可能です。
また、「介護休業」と異なり、２週間前までに事業主に請求する必要がなく、緊急の場合などは、電話等でも構わない運用も可能です。
いずれにしても、就業規則にしっかり記載し従業員に周知をし安心して働ける環境を作っていく必要があります。
育児・介護休業法パート７
今回は、介護休業法に関して見ていきます。
介護に関しては、育児休業と異なり、あらゆる家庭である日突然介護が必要になってしまうことも考えられます。
会社側も、社員から介護休業の申し出があっても、すぐに対応できる体制や環境を整えて置くことが必要です。
それでは、中身を見ていきます。
介護に関しては、「介護休業」と「介護休暇」と２つの制度があります。
今回は、「介護休業」
「介護休業」は、対象家族に対する身の回りの世話などのために取得する
まとまった休業のことで、介護休業の期間は、
対象家族１人に対して通算９３日になります。
手続きは、介護休業開始予定日の２週間前までに申し出が必要になります。
一般的には休業期間中は、無給になりますが、その間、雇用保険法から
「介護休業給付金」が支給されることもあります。
対象家族とは、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、父母及び子、配偶者の父母です。
祖父母、兄弟姉妹、孫については、同居、扶養の要件あります。
また、介護休業の対象から除外できる者（介護休業の請求があっても付与しなくても構わない労働者）
１）日々雇い入れられる者
２）引き続き雇用される期間が１年に満たない者
３）申し出の日から９３日以内に雇用関係が終了することが明らかな者
４）所定労働日数が２日以下の者
（２～４は、労使協定により対象外となります）
育児・介護休業法改正パート６
従業員数が１００人以下の事業主に適用が猶予されていた育児休業の法改正の最後のポイント（深夜業の制限）です。
（平成２４年７月１日から適用）
（概要）
事業主は、小学校就学前の子を養育する労働者が
その子を養育するために請求した場合には、午後１０時～午前５時（「深夜」において労働させることはできません。
まず、深夜の定義ですが、午後１０時～午前５時になります。
対象労働者は、小学校就学前の子を養育する男女労働者。
但し、以下に該当する者を除きます。
・日々雇用者
・勤続１年未満の者
・保育ができる同居の家族がいる者
・週の所定労働日数が２日以下の者
・所定労働時間の全部が深夜にある者
期間及び回数は、１回の請求につき１ヶ月以上６ヶ月以内の期間
請求できる回数には制限はありません。
手続として、開始の日の１ヶ月前までに書面(事業主が認めた場合はＦＡＸ、メール可)で請求することが必要です。
最後に、個々のケースになりますが、深夜行の制限により事業の正常の運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒むことができます。
育児・介護休業法改正パート５
今回は、３歳未満の子供を養育する労働者に対する改正です。
２つあります。
１つは、「短時間勤務制度の義務化」
事業主に対して、「短時間勤務制度（1日原則6時間）」の措置をすることが義務づけられています。
内容は、労働者の身分のまま、1日の勤務時間を短縮するもので、この制度を利用することにより、労働者は子育て期間中もキャリアを中断することなく、働き続けることが可能な制度です。
もう１つは、「所定外労働（残業）の免除の義務化」
事業主に対して、労働者が希望した場合に、所定外労働（残業）を免除することが義務づけられた制度です。
残業や休日出勤などが免除されることにより、育児をする時間が確保できる制度です。
通常１日８時間勤務で、残業があるような職場だと、仕事と育児の両立が難しく、会社を退職せざるを得ない場合でも、今回の制度をうまく利用すれば、継続して勤務し続けることが可能になります。
今回の法改正は、従業員数が100人以下の事業主に適用が猶予されていた制度で、平成24年7月1日からすべての事業主に適用になります。
【育児・介護休業法 改正ポイントパート４】
子の看護休暇制度に関してです。
まずは、【看護】とあるように、子供が熱や風邪をひいて看護が必要な時に休暇を取得できる制度です。
【育児】休暇とは、異なる制度です。
看護休暇≠育児休暇
看護の対象とする子は、「小学校就学の始期に達するまでの子」になります。
「小学校就学の始期に達するまでの子」とは、
「6歳になった日以降の最初の3月31日までの子」の事を指します。
今回の改正では、従来までは、子の看護休暇の付与日数は、１年間に５日が限度でしたが、
改正後は、子が１人の場合は年５日、２人以上の場合は年１０日になっています。
つまり、従来は子供の人数にかかわらず、一律「年５日」までしか取得できなかったのが、２人以上いる場合は「年１０日まで」取得できるようになります。
また、 改正前は、子の看護休暇は、「負傷し、又は疾病のための休暇」だけでしたが、「予防接種（※１）又は健康診断」でも取得可能になっています。
※１ 「予防接種」には、インフルエンザ予防接種など、予防接種法に定める定期の予防接種以外のものも含まれます。
その他のポイントとして、
・付与日数は、申出時点の子の人数で判断されます。
・時間単位又は半日単位での休暇の取得を認めること等制度の弾力的な利用について配慮する必要に。
・申出は口頭でも可能
・事業主は、業務の繁忙等を理由に、子の看護休暇の申出の拒否はできません。
・勤続６か月未満の労働者及び週の所定労働日数が２日以下の労働者については、労使協定の締結により対象外とすることが可能。
以上が子の看護制度の改正ポイントです。
