さて、前回の記事 では、見事にフィルタにひっかかってしまいました。
今回は、あまりクダけた感じの文面ではなく、真面目に書いてみたいと思います。
・民主が税制大綱骨格 「給付つき税額控除」導入を明記
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081211AT3S1001N10122008.html
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は10日、2009年度税制改革大綱の骨格を固めた。現行の所得控除方式の基礎控除に代わる「給付つき税額控除」を導入し、納税額が控除枠に達しない低所得者には給付金を支給。食費など生活に不可欠な支出にかかった消費税分の還付制度も盛り込む。税制と社会保障の一体改革を通じて生活者支援の拡充を目指す。
給付つき税額控除は、低所得者の就労や子育てを支援する目的で米国や英国などが相次ぎ導入。所得税額から一定額を差し引く税額控除と低所得者向けの給付金を組み合わせる。税額控除額を5万円とした場合、納税額が10万円の人は5万円に軽減。納税額3万円の人は税額ゼロとなり、さらに2万円が支給される。納税額がゼロの人には5万円を支給する。(08:35)
（日経ネットより）
民主党が、麻生内閣が推進する定額給付金に対抗すべく?、自らの税制大綱を発表しました。
この法案で一番目立つのは、低所得者への支援を手厚くし、給付金を支給することです。
記事の最後になるとおり、「納税額がゼロの人には5万円を支給」するそうです。
さて、この大綱がそのまま税制改革法案に盛り込まれ、施行されたらどーなるでしょうか？
・無職の人は、５万円が無償で支給される
つまり、就職難で困ってる人にも支給されますが、
親のカネでヌクヌクとニートしてる人も対象になりますし、
特定の在日外国人（約8割弱が無職！）にも支給されることになりかねません。
特定の外国人団体が支援する民主党ですから、おそらくは彼らにも分け前がいくでしょうね。
さらに、生活資金（食費等）の消費税分まで還付されるようですから、まさに無職天国です。
また、その財源については、どうなっているのでしょうか？ この記事からは不明です。
まさか、また埋蔵金とかに頼るつもりなんでしょうか…。
さらに、考えたくもないことですが、現在不景気を理由に解雇されまくってる
非正規労働者さんの一部は、このままではホームレスになってしまいます。
民主党が、「彼ら（非正規労働者）のための支援策だ」とか言ったところで、
支給したくても、住居も定まってない人には焼け石に水で、ヘタすると連絡さえつかず、
いやその前に、この冬が越せるのでしょうか？
現在の民主党には、そうした救援する動きが、労働団体が支持母体のはずなのに
ほとんど見えません。こういうところは、政府・与党と協調してもよいのでは、と思いますが。
なんとなく「画に描いた餅」的な発想としか思えず、失笑を禁じ得ません。
真面目に働く人を支援するならともかく、日本の社会インフラを無償で使い放題して、
反政府活動をしている人しか、喜ばないような法案ですね。
施行されたとしたら、日本の歴史に永遠に残るような悪法となるでしょう。
まぁ、民主党は、今度はニートの人の支持を得たいのかもしれませんが、
この不景気にニートでいられるのは、ものすごい特権階級なので、
あまり票のプラスにはならないではないかと。
ましてや、特定外国人ではねぇ。選挙権がありませんし(爆)
