仮想通貨関連として、ルーデン・ホールディングス<1400>に注目が集まっていますね🔎
5月17日に、ルーデン・ホールディングス<1400>についての記事を配信しております。
同社は、中国の大手旅行会社と提携し、中国人富裕層の集客ターゲット層として、訪日外国人観光客向け不動産視察ツアーなどを行っているとして記事を配信しております。本日も、ルーデン・ホールディングス<1400>は続伸。ICOを検討することを明らかにし、カナダの仮想通貨取引所と提携をしています。
そのほか
本日の仮想通貨ニュースは、米コロラド州が仮想通貨による政治資金の寄付受け入れを可能にしたことについて🌎
米国コロラド州の選挙キャンペーンにおいて、仮想通貨による寄付が受け入れ可能になる見込みであることが、米国メディアの報道により明らかになっています。ウェイン・ウィリアムズ州務長官は16日、政治運動における仮想通貨の寄付を受け入れる法案を提出したようです。寄付された仮想通貨の価値は寄付時点で算出し、寄付限度額を超えた場合は寄付者に返金するとみられています。
他に選挙キャンペーンとして仮想通貨を利用している州には、ニューハンプシャー州があります。モンタナ州、ワシントンDC、米連邦政府はすでに選挙運動における仮想通貨による献金を承認しており、今年4月にはウィスコンシン州が仮想通貨による政治献金の承認を巡り協議していました。また、今月14日には、米フロリダ州が夏以降に税金の支払いとしてビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）決済を受け付けることを発表しています。
このように、米国では政治運動や税金の納付に仮想通貨利用を認める取り組みが進められています。
一方、匿名での献金が可能になるため、資金の出どころが突き止められないことを問題視する声もあります。仮想通貨の使用用途が広がる中、政府や仮想通貨関連業者はこうした声にも耳を傾け、十分に議論を進めていく必要がありそうですね。
(フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子)
