成年後見制度の法律改正への動きを紹介します。
公益社団法人商事法務研究会「成年後見制度の在り方に関する研究会」にて、
法律改正に向けた検討会が、令和4年6月7日から令和6年2月22日までの約２年間にわたり、
全22回会議が重ねられてきました。
議論した主な論点は、
①本人にとって適切な時機に必要な範囲・期間で利用する制度の導入（必要性・補充性の要件）
②本人の判断能力を基準とする現在の成年後見制度の３類型の在り方
③成年後見人等の柔軟な交代
④成年後見人等の報酬の在り方
⑤任意後見制度の在り方
などです。
ようやく研究会の報告書がまとまりました。
https://www.shojihomu.or.jp/public/library/2237/report0602.pdf
この報告書は全126ページもあり、とても濃い内容になっています。
そこで私はChatGPTくんに要約をお願いしました。
以下がその結果です。
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成年後見制度の在り方に関する研究会報告書
はじめに
成年後見制度は、認知症や精神障害などの理由により判断能力が不十分な成年者を保護・支援するための仕組みです。しかし、近年、同制度の運用面や実効性に関して課題が指摘されています。本報告書は、成年後見制度の在り方に関する研究会の検討結果をまとめたものです。
課題と検討事項
1. 後見人の資質と適性
- 後見人には、成年者の権利や利益を保護できる十分な知識と経験が必要です。
- 後見人の適性を厳格に審査する必要があります。
- 定期的な研修や監督により、後見人の資質向上を図ることが必要です。
2. 後見の範囲と監督
- 後見の範囲は、成年者の判断能力に応じて適切に定める必要があります。
- 家庭裁判所による監督を強化し、後見人の権限が適切に運用されていることを確認します。 *成年者の意思を尊重し、可能な限り本人の意思決定を尊重する仕組みが必要です。
3. 虐待や不当な干渉の防止
- 成年者に対する虐待や不当な干渉を防ぐための措置が必要です。
- 後見人に対する苦情処理システムを整備します。
- 成年者の権利を保障するための独立した支援機関を設立します。
4. 成年後見制度の認知度向上
- 成年後見制度の仕組みや利用方法を広く周知する必要があります。
- 高齢者や障害のある人、家族に対する啓発活動を行います。
- 制度の利用促進に向けた支援体制を整備します。
5. 後見制度の多様化
- 成年者のニーズや状況に応じて、柔軟な後見制度の導入を検討します。
- 家族後見や任意後見などの制度を拡充します。
6. 司法への負担軽減
- 家庭裁判所への後見申立ての件数を軽減するための措置が必要です。
- 簡易な手続きや支援機関の活用を検討します。
おわりに
成年後見制度の充実と適正な運用は、認知症や精神障害などの理由により判断能力が不十分な成年者の権利と利益を保護するために不可欠です。本報告書を踏まえ、成年後見制度の在り方について関係者間でさらなる検討を進め、制度の改善を図ることが求められます。
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※chatGPTの要約結果が正しいかどうか、私は確認していませんので、それぞれにて確認をお願いします。
この報告書がまとまる直前、小泉法務大臣は法制審議会を開くように諮問しました。
「成年後見制度」見直しを法制審議会に諮問へ 小泉法務大臣が表明 (tv-asahi.co.jp)
法制審議会は、法律改正に関する審議を行う法務省の諮問機関です。
法制審議会が開かれるということは、法律改正への第一歩なのです。
2024.4.9 に法制審議会民法（成年後見関係）の部会第1回が開催されました。
「成年後見制度」見直しに向け議論開始 法制審議会の部会 | NHK
法務省のホームページにも法制審議会民法（成年後見関係）のページができています。
法務省：法制審議会－民法（成年後見等関係）部会 (moj.go.jp)
法律改正への流れはできています。
あとはどのような内容に改正されるか？です。
今後も注目してきたいと思います。