以前ブログで、横浜銀行とみずほ銀行の認知症サポーター養成講座の講師をした記事を書きました。
銀行から相次いで依頼があったのは、何か上からの指示があったんだろうなぁと思っていましたが、金融庁が金融機関に要請していたことがわかりました。
それがこちら↓
※2019.12.26 厚生労働省の有識者会議（成年後見制度利用促進専門家会議 第４回中間検証WG） 資料５ 後見制度支援信託・預貯金の導入促進より
これを受けて、さっそく横浜銀行とみずほ銀行が動いたのか、と納得しました。
ちなみに、２番目に書いてある「後見制度支援信託・預貯金の導入の推進」については、KPI（数値目標）が設定されています。
それは、２０２１年度末までに、全預金取扱金融機関（※）の個人預金残高に占める後見制度支援預金又は後見制度支援信託を導入済とする金融機関の個人預金残高の割合
50％以上となっています。
※ネットバンク等の店舗窓口において現金を取り扱っていない金融機関及び業域・職域信用組合に係る個人預金残高は除く。
現状の進捗具合はこんな感じ↓
2018年12月末時点約12％です。導入予定を含めると約55%になりますので、これらの金融機関が2022年3月までに導入すれば、目標達成となります。
しかし、この後見制度支援信託・預金を導入するためには、家庭裁判所からの指示書がないと大口預金を下ろしちゃいけないという手順書の作成と、窓口行員への研修が必要となります。
すべての本店・支店で研修が終わらないと、サービス開始とはなりませんので、時間がかかることでしょう。
ちなみに、私の母親が利用している三井住友信託銀行の後見制度支援信託の場合は、ATMでお金を下ろせないだけでなく、ATMで通帳の記帳もできません。
すべて窓口を通すことになっています。以前一度ATMに通したら、エラーになりました。
なので、銀行の窓口が開いてる時間（午後３時）までに窓口に行かなきゃいけないので、私は１年に１回しか行きません。