厚生労働省の成年後見制度のサイトに、
「成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施の状況(平成30年5月)※P.40を更新[2,204KB] 5月7日 」とあったので、なにかなぁと思って見てみたら、こんなグラフが載ってました。
このグラフは、今までは、成年後見制度の有識者会議(成年後見制度利用促進委員会)の資料として、平成28年9月、平成29年4月の二度公表されてきましたが、今年度から厚生労働省に所管が移動したので、厚生労働省が発表するようになりました。
※不正件数・不正被害額を取りまとめているのは、最高裁判所の家庭局のはずですので、法務省からデータをもらって、厚生労働省が発表していると思われます。
これによると、不正報告件数は294件(うち専門職11件)、被害額は14.4億円(うち専門職は5000万円)でした。
もっとも多かった平成26年と比較すると、件数は3分の1、被害額は4分の1になっています。
平成24年から運用開始した「後見制度支援信託」や、昨年から始まった「後見支援預金」の効果が、じわじわと効いてきた、のではないでしょうか。
また、専門職後見人(弁護士や司法書士)の不正も少なくなってきているのも良いニュースです。
でも本来なら、職業後見人の不正は1件でもあってはいけないのです。
