平成29年3月に閣議決定された「成年後見制度利用促進基本計画」(国基本計画)において、「意思決定の支援の在り方についての指針の策定に向けた検討等が進められるべき」とされたことを踏まえ、厚生労働省が「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」を作成したそうです。
 
この中の、「誰による意思決定支援のガイドラインか」のところに、
成年後見人も記載されています。
認知症の方を介護している家族だけでなく、成年後見人等も従った方が良いガイドライン
(法的拘束力はありません)ですので、ぜひ皆さんも読んでみてください。
 
これに関して、パブリックコメントを5月21日まで募集しています。
ご意見のある人は、e-Govのサイトから提出、郵送で提出、FAXで提出することが可能です。