「成年後見制度 利用促進基本計画（案）」について、内閣府で意見募集（パブリックコメントの募集）をしていましたが、その結果が公表されました。
「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見募集の結果について（PDFで１６ページあります）
意見提出件数：366件（個人：166件、団体：200件）
私の地元の市民後見団体からは１６件、私個人的には６件、意見を提出しています。
残念だったのが、提出意見を踏まえた案の修正の有無の欄が「－」となっていたことです。
これは、提出された意見に従い基本計画案を修正することはしないということだと思います。
今後の予定として
・２０１７年３月中に「成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定されます
・２０１７年４月以降、各市町村において「ＸＸ市 成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」が策定されます
・策定された市町村計画に関して、市町村がパブリックコメントを募集されます
と思います。
徐々に変わっていく成年後見制度、その瞬間に立ち会えて、幸せです。
でも、これがゴールではなく、スタートだと思っています。
成年後見制度は、２０１４年に日本が批准した障害者権利条約に違反しています。
国際的な時代の流れは、ベストインタレスト（最善の利益）ではなく、
”Nothing About Us Without Us”（私たちのことを、私たち抜きに決めないで） です。
私の母親は、認知症になりましたが、今日が何月何日かわからなくなっても、嫌なことはハッキリ嫌と言います。
サポートしてあげれば、判断することができるのです。
今は後見類型の利用が８割を占めていますが、本当の意味での判断能力が無い人（後見類型に該当する）とは、脳死の人、植物状態の人だけだと思っています。
ＭＣＩ（軽度認知障害）の人でも、重度の認知症でも、補助類型または保佐類型を利用できるような仕組みに変えていかなればいけません。
また、本人が、必要な支援を、必要な期間、必要な場面に限定して、利用できるように制度を改善すべきです。
そのために私は、中央大学 新井誠教授に「特別代理人制度を活用するべきではないか」と、制度を変えてくれと頼みました。
パブリックコメントでも提出していますが、今回は基本計画に盛り込まれませんでした。
次のチャンスは、国連から「日本の成年後見制度は、障害者権利条約に違反しているから、変えるべき」と言われた時です。
それまでは、死んでも死に切れません（笑）