最近、あきらめとネタ切れ傾向にあったため、今日も記事を抜粋して書かせて
いただきました。
私が訴え続けたことが、ようやく頭の良い人たちもわかり始めたのか、それとも
世代交代により、新しい風が吹き始めたのか、回答数が少ないことと実践には
まだほど遠い感じがしますが、良い傾向にはあると思います。
もともと海外の企業が研究してきた日本独自の会社経営と社会をもう一度立て直す
ことができる切れの良い経営者は現れるのでしょうか。
社会が正常に機能し、循環していれば、現在の状況にはならなかったことをもっと
重大視するべきだったと気づくはずです。
一部の人たちが終わりの無い独り勝ち競争をすることが、単に社会をゆがめ、どれだけ
あさましく醜いことか、そんな人種を排除する社会を築かないといけません。
~以下抜粋~
新任役員「株主より従業員重視」大幅増
日本能率協会グループが7月に実施した、「企業の新任役員の素顔に関する調査」で、
「株主より従業員を重視する」との答えが1年前よりも増えていることが分かった。
<<米国流経営見直し>>
「会社は社会の公器」との見方に共感する人は81.3%にのぼるなど、昨年秋のリーマン・
ショックを契機に、株主利益を最優先とする米国流経営への見直しが進んでいるとみられる。
日本生産性本部のアンケートでも同様の傾向が示された。
日本能率協会グループのアンケートは1998年から毎年実施されているもので、今年1~6月に
選任された上場企業の新任役員(1,504人)のうち299人から回答が寄せられた。
それによると、「だれの利益を最重視するか」の質問で「従業員」とした回答は前年比6.3ポイント
増の51.6%。過去5年間で最低だった2005年の31.8%から6割以上も増えた。
逆に、「株主」とした回答は19.0%と昨年の29.1%から10.1ポイント減少。これまでで最も高かった
03年の40.5%から半減したことになる。「顧客」の回答は、前年比1.4ポイント増の20.1%。「社会」は
6.5%にとどまった。
背景について、日本能率協会グループでは「行きすぎた金融資本主義への反省を踏まえて、
『企業を支えるのは従業員』という考えに戻ってきたのではないか」と分析している。
<<別の調査でも>>
一方、日本生産性本部が7月上旬のセミナーに参加した経営者や企業幹部ら117人から回答を得た
アンケートでも、「株主重視の方向性は是正される」との回答が31.6%となり、「より強まる」(11.1%)の
3倍近くに達した。「変わらない」の回答は49.6%。
また、「最も重視すべきステークホルダー」として真っ先に挙げられたのは「顧客」(50.4%)で、「従業員」
(30.8%)、「(地域)社会」(7.7%)と続いた。「株主」の回答は5.1%にとどまり、「株主最優先」の発想が
転換点を迎えたことをうかがわせた。
日本生産性本部が、企業の重視すべきステークホルダーなどについてアンケートを行ったのは
今回が初めて。今後、年2回のペースで実施し、経営者の意識変化などを調べていくことにしているという。