～記事抜粋～
福井県は２５日、会計検査院や県独自の調査で約４億円の
不正経理が発覚した問題で、関係職員計１３３０人を戒告などの
処分にしたと発表した。
県人事企画課によると、不正経理にかかわったり、見逃した
３４０人を戒告処分としたほか、５５３人を書面訓戒、１０７人を
口頭訓戒、３３０人を厳重注意とした。知事部局の約４分の１の
職員が処分された。西川一誠知事も責任を取り、減給１０分の３
（３カ月）とする条例案を１２月議会に提出する。物品を架空発注した
業者に代金を保管させる「預け金」などの手口で、別の物品を購入
していた。
県が不正経理の調査にかけた費用など計８３１０万円については
職員と退職者が分担して、県に返還する。
西川知事は「職員の意識改革をはじめとした再発防止策を着実に
実施したい」とコメントした｡
というよりは､購入物品の内容によっては組織ぐるみの計画的な
横領事件でしょ｡
あと何を購入したかじゃなく､予算のないものを融通させる行為自体､
間違っている意識が無さすぎる｡
しかも金額的に感覚が麻痺してしまっていることがよくわかる｡
架空発注を受けた業者も重たく罰すれば､受ける業者もいなくなる｡
受注業者は何らかの利益を抜いていることもあるので､こういう
利益で企業が成り立つこと自体､なくさなければ､経済の健全化は
図れない｡
税金の使途という意味で､民間企業とかなり意味が違うという意識を
持つ必要がある｡
もっとも､大手の民間企業では社内監査がもっと厳しいですよ｡
最近では銀行も外渉担当者の多くは1年で支店ごと移動させるなど､
長期間同じ業務につけることで起きる不正を抑えている｡
戒告や訓戒という処分は､職員はしかられただけで終わりという意味｡
じっと黙って小さくなっていれば､定年まで目立たず生き残れる｡
この記事だけで言っていることではなく､
立件できるものはする姿勢が甘々を引き締める｡