地方の時代

地方の時代

東京一極集中で、地方の過疎化が進む。産業がないので無理やり公共事業で地方の崩壊を先延ばしする。

公共事業の口利きで役人は天下り先を確保し、自民党議員は賄賂で懐を潤す。

地方の崩壊は同じ日本人として由々しき問題だ。何とかしなくてはならない。しかし世界を見回しても過疎化する

地域に公共事業をばらまいて崩壊を先延ばししようとする国は見られない。中国、ロシアは広大な国土を有するが、地方に採算性の悪い道路を整備しようなどという馬鹿な政治家はいない。

景気の波の影響で、いま公共事業で不況を克服すれば先がみえるのだというのであればそれも有効だが、そうでないのであれば抜本的な対策が必要だ。

という議論になると地方は一生懸命企業誘致をしているが、企業誘致のためには道路等のインフラが必要だと

また道路の話になる。

いま地方の役所は、昔と違って本当に企業誘致に熱心だ。東京・大阪はもちろん、アジア各国に手を伸ばす

自治体もある。問題は、その努力が分散化されてしまうことだ。企業進出を考えているほうにすれば、企業立地の情報はワンストップのほうが好ましい。

神奈川に進出を考えているが、適切な立地がなければ静岡東部でもいいかと考えるが、各県の企業誘致担当に横の連絡はない。このロスが企業誘致をうまくいかなくさせる。

マスコミもおもしろおかしく都道府県の勝ち負けのように書き立てる。企業誘致は日本の地方の死活問題で国を

あげてとりくむべき問題なのに。

地方のほうにも甘えがある。企業誘致がうまく進まないとすぐインフラのせいにする。本当は既存のインフラを最大限に利用するべきなのに。道路交通に関する情報を精緻に提供すれば、道路網というものはきわめて有効に使うことができる。そうは考えずに、既存のインフラはだめだから新しい道路がほしいということになる。

役人の給与を引き下げて、地方の住民が金を出し合うことで自立の精神が育つとおもうのだけれど