暫定税率廃止についての地方の言い分はおかしくないか

暫定税率廃止について、たとえば宮崎の東国原知事は、地方の道路整備が遅れる、宮崎は鉄道網も整わず

道路が生命線だと主張した。

ところが、この主張自体にはどう考えてもおかしい矛盾が含まれている。

まず、宮崎で道路整備が遅れたのは、宮崎県は予算をリゾート開発につぎ込んで、道路にはつぎ込んでこなかった。結果としてそのリゾート政策は破綻し、損失処理に税金がつぎ込まれることになったが、これはまさに宮崎

県の自業自得であって、だからガソリン価格をあげて国民が負担すればいいじゃないかという議論は都合がよすぎる話だろう。

道路財源が足りないというのであれば、まず自分たちの過去の財源の使い方を示して、無駄遣いはしてこなかった。それでも財源が足りないんだというのがものの筋であろう。無駄遣いをしてこなかったといえる地方自治体が

あるとも思えないが。

一方で、道路特定財源の一般財源化はともかく、暫定税率の廃止は簡単には支持することはできない。これからの世界において、日本は環境先進国として、環境対策の主導的地位を占めていかなくてはならない。そこ国が愚かなアメリカ人のように、不要な車を乗り回し、環境負荷を高めていたのでは説得力がない。むしろ暫定税率は引き上げて、過大になっている国家債務の返済原資とするべきではないだろうか。

この問題では道路は命を守るなどというくだらない議論をまじめな顔でする国会議員もいる。こんないんちき議員はさっさと首にすればいいと思うのだが。地方に今、道路が未整備で緊急時に危険だという人口がどれだけあるのか。どうしてもというのであればドクターヘリを整備すればすむことだ。なんで山奥に道路をつくり、孤島に橋をかけて救急車を走らせるのか。狂気の議論はやめてほしいものだ。

日本医師会は診療報酬引き下げに猛反対している。診療報酬を引き下げ、その予算で救急病院等の整備を進めようとの厚生省の提案を批判している。

日本では、いま救急患者のたらいまわしが問題になり、救急患者への対応は何よりも大切な問題だ。予算がいくらでもあればいろんな分野で予算を増やすこともできるが、いま日本にはその余裕がない。にもかかわらず日本医師会は診療報酬の引き下げに反対している。かれらが木曜午後休診、土曜休診、日曜休診でゴルフを楽しみ、外車を乗り回し、裕福な生活を送っていることは多くの国民に周知の事実だ。

にもかかわらず、診療報酬を引き下げてはならないという。

では救急患者を彼らが受け入れるのか？２４時間体制で救急患者を受け入れるというのか？ゴルフに興じる暇があれば少しは国の救急医療の現状について勉強してみてはどうだろうか？