２０２２年２月３日（木） 共同養育支援議員連盟の幹事長を務める柴山昌彦議員
https://twitter.com/shiba_masa は、前回の総会で警視庁に対して行った質疑において重要な答弁を引き出しました。
今日は会長を務める超党派の #共同養育支援議員連盟 の総会を開催する。政府への宿題に対し、前向きな回答を得られそうだ。DV法改正の適正化についても議論する。
— 柴山昌彦 (@shiba_masa) February 2, 2022
これまで片親による実子の連れ去りについて、警視庁は「法に基づき処理しております」と一辺倒な主張で、実際には家庭の問題には「民事不介入の原則」を盾にほとんど取り組んできませんでした。
2月3日の共同養育支援議員連盟総会で政府と協議。片親による子の連れ去りについて警察庁はこれまで「法に基づき処理」一辺倒だったが、昨日ようやく、同居からの連れ去りか別居からの連れ戻しかを問わず、正当な理由がない限り未成年者略取誘拐罪にあたると明言。これを現場に徹底するとした。（続く）
— 柴山昌彦 (@shiba_masa) February 3, 2022
同居からの連れ去りか別居からの連れ戻しかを問わず、正当な理由がない限り未成年者略取誘拐罪にあたると明言。これを現場に徹底するとした。（続く）
これは、別居や離婚において連れ去り別居→住所秘匿→監護者、親権者調停→同居親との生活がすでに継続している→継続している家庭の安定を壊すのは子の福祉の観点から好ましくない→同居親への監護権、親権の指定→別居親の親権はく奪→面会交流の拒否→親子断絶→子も別居親に会えないという離婚が親子の断絶へとつながる今の日本の親権問題に一石を投じる重要な答弁となることでしょう。
（承前）また、DV法改正につき内閣府は、精神的DVを加える際は要件を明確化し、認定プロセスの適正性を保障して、真に救済されるべき方を救うようにすると答弁（続く） https://t.co/bB2rb6e3kB
— 柴山昌彦 (@shiba_masa) February 4, 2022
また、この問題に反対派から上げられるDVからの避難であって連れ去りではない、という主張が反映されそうなDV改正法も視野に入れた答弁を引き出しました。
（承前）さらに法務省は、2巡目に入っている法制審家族法制部会の議論を当事者の意見も踏まえつつ集中的に行い、中間取りまとめに向かうとした。
— 柴山昌彦 (@shiba_masa) February 4, 2022
それ以外にも重要な答弁多数。今後議連として申し入れなど更にギアを上げていく。 https://t.co/ra1txkInzE
これはでっち上げDV、虚偽DVなどと呼ばれる、避難を装った連れ去り別居に対して政府が本腰を入れて制度を見直しているということです。
もう今後の子を連れて別居し、子と別居親を引き離す行為は近い将来に警察が関与する時代に変わっていくことでしょう。
明治時代に作られた家族法が今、本当の意味での改革を求められています。
先日、新しいチラシを作成、業者に入稿しました。２月の街宣から順次配布する予定ですので、興味のある方はぜひ手に取って、また周囲の知人友人に紹介いただければ幸いです。