兵庫県尼崎市で平成１７年４月、乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、神戸第１検察審査会は２６日、業務上過失致死傷罪で遺族から刑事告訴され、嫌疑不十分で不起訴となったＪＲ西日本の井手正敬元相談役（７４）ら歴代３社長について、起訴すべきだと議決した。審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、今後、裁判所が指定する弁護士が検察官役となって３社長を強制起訴する。昨年５月の同法施行以降、起訴議決が出たのは明石歩道橋事故に続き全国２件目。
他に議決の対象となったのは、事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎（６８）、垣内剛（６５）の両氏。事故をめぐっては、すでに神戸地検が山崎正夫前社長（６６）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴しており、ＪＲ西は昭和６２年の創業以来の歴代社長６人のうち、４人が起訴される極めて異例の事態となる。
神戸地検は昨年７月、事故現場が急カーブに付け替えられた際に鉄道本部長だった山崎前社長のみを「事故防止のために自動列車停止装置（ＡＴＳ）を整備することを怠った」として在宅起訴。一方で井手元相談役ら３人については「安全対策を山崎前社長に委任していた」と不起訴処分とした。これを不服とした遺族らの申し立てを受けた同審査会は１０月、起訴相当と議決。しかし地検が１２月に改めて不起訴としたため、遺族や地検の検事から意見聴取するなど再審査を進めていた。
改正検審法は、市民からくじで選ばれた審査員１１人中８人以上が再審査で「起訴すべきだ」と判断した場合、指定弁護士が強制起訴すると規定。神戸第２検察審査会が１月２７日に全国初の起訴議決を出した明石歩道橋事故では、指定弁護士３人が元副署長（６３）の強制起訴へ向けた準備を進めている。
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