１９８９年に岐阜市内で起きたパロマ工業製のガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、死亡した男女２人の遺族がパロマ工業と販売元の東邦ガス（いずれも本社・名古屋市）に計約１億６０００万円の損害賠償を求めた訴訟は２９日、名古屋地裁（長谷川恭弘裁判長）で和解が成立した。
遺族側弁護士が明らかにした和解条項によると、パロマ工業は遺族側に計６００万円を、東邦ガスは計８０００万円を和解金として支払う。
遺族側の弁護士は「パロマ工業が責任を認めた和解と受け止めている。２００６年に問題が発覚した後、同社製の湯沸かし器を巡る訴訟で和解が成立したのは初めて」と話している。
訴状によると、８９年９月、調理師見習の少年（当時１７歳）と知人の高校２年の女子生徒（当時１６歳）がアパート内の湯沸かし器の不完全燃焼が原因でＣＯ中毒となり、死亡した。経済産業省は０６年に同社製の７機種について回収命令を出したが、この機種は含まれていなかった。
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遺族側弁護士が明らかにした和解条項によると、パロマ工業は遺族側に計６００万円を、東邦ガスは計８０００万円を和解金として支払う。
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