厚生労働省は、09年度で打ち切る方針だった児童数71人以上の放課後児童クラブ(学童保育)への運営費補助を減額はするものの10年度以降も継続することにした。待機児童が多いことや、廃止に追い込まれそうな施設があることから方針を変更した。

 併せて補助金の配分を見直し、目安とした40人規模の施設への補助を最も手厚くする。

 厚労省は、学童保育の児童数の目安を安全面などから40人程度とするガイドラインを示し、71人以上の大規模施設への補助金を09年度限りで打ち切る方針を打ち出していた。

 しかし09年5月時点の全国調査で、待機児童は前年より減ったものの1万1438人で、71人以上の大規模施設も前年より減ったが全体の1割を超す2144カ所もあった。

 厚労省が促していた大規模施設の分割は進まず、補助を打ち切ると運営できない施設が出るおそれがあり、補助継続を決めた。ただし補助額(地方自治体負担分を含む)は年約322万円から約256万円に減らす。

 また、40人前後の施設への補助は年約242万円から約302万円に増やすなど、補助額を変更する。【佐藤浩】

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