「返済が滞りそうだ。何か打つ手はありませんか」
悲鳴のような相談の電話が任意売却業者に殺到しているという。
任意売却の顧客の半分は、サラリーマンです。
給料が減ったり会社が倒産したりで、
月5万～15万円の返済ができなくなったというケースが多い。
住宅ローンの返済が滞納しはじめて3～6カ月後に、
金融機関の住宅ローン債権（請求権）は保証会社に渡る。
保証会社は数カ月後に競売の申立てを行い、
最終的に競売の入札が行わる。
この間、債権者である保証会社や金融機関と交渉し、
物件を売却するのが任意売却だ。
裁判所の行う競売と比べて３割程度高く売ることができるという。
東京では09年ごろからマンションの競売が増加。
任意売却の相談も急速に増えている。
一方で業者選びも重要な要素になってきた。
というのも、ここ数年、落ち込んだ不動産市場を前に、
それまで不動産売買が中心だった不動産業者が、
宅地建物取引主任者という不動産の資格だけでできると、
任意売却に活路を見出しているからだ。
「メディアで取り上げられて以降、急激に増えてきています。
不動産業者向けの任意売却の塾をやる業者まで現れたほどです。
『早く任意売却しないと、この物件の詳細が書かれた"競売情報″
というチラシが近所にばらかまれて、この近辺には住めなくなりますよ』
『競売になると、急に追い出し屋が来て、エライ目にあいますよ』
といって、契約を脅し取るケースが多いそうだ。
残債が残る任意売却は、
生活の再生支援を含めてプランニングするのが重要です。
単に仲介手数料目当てに売買しょうとするからトラブルが起こる。
競売の手続がはじまると裁判所に住所が公開されます。
公開されるやいなや、
家の前に業者の何も知らない新人が張り込んで、
ひたすら仲介手数料のしつこい勧誘を繰り返す。
また、ダイレクトメールを、
大阪や九州にある不動産業者が、
東京にある事務所のフリをして送りつける。
東京からの債務者の相談には、東京の業者にアウトソーシングする。
こうした場合、最初の業者は相談者の地域の実情を知らずに気安く請け負ってしまう。
そうした経緯を知らないで、引き受けた実際の業者と揉めることが多いそうだ。
最近多発しているのが
債権者との交渉で引き出すという引越代にまつわるトラブルだ。
実際に、「引越代１００万円保証」などを売りにする業者が急増中だ。