(1) マクロ経済スライドにより年金制度を持続！
年金をもらう老後世代が増え、保険料を払う現役世代が減少しているなか、平成16年の年金改正により、今後社会全体の保険料負担能力を年金額の改定に反映させるしくみのマクロ経済スライドが導入されました。賃金（物価）水準から、2025年までスライド調整率（公的年金の被保険者数の減少率マイナス0.6%に平均余命の伸びを勘案したマイナス0.3%の合計0.9%程度）を差し引いて年金額の伸びを調整します。ただし、賃金や物価が上昇する場合のみ実施され、下落したときは通常の賃金スライドや物価スライドを用います。
●68歳未満･･･名目手取り賃金変動率－スライド調整率
●68歳以上･･･物価変動率－スライド調整率
ここ数年、物価があがっても、それに比例する年金は受け取れない見通しですが、年金財政が破綻することはありません。
(2)当面の物価スライド特例措置
平成12年～14年度の3年間、前年比の全国消費者物価指数マイナス1.7%でしたが年金額の減額改定はされず据え置かれたことから、平成17年以後この物価指数が1.7%上昇し相殺されるまでマクロ経済スライドは実施されません。
当面の間は、経過措置により従前額を保障し改正前の物価スライドのほうが高くなります。