弁理士試験に挑戦

地域ブランド商標

地域ブランド殺到、１週間で出願３２０件（YomiuriOnline）

地域名と商品名を組み合わせた「地域ブランド」特産品について、商標登録の基準が緩和された改正商標法施行．
〔指針〕
（１）「地域名＋商品（役務）名」から成り立つ文字商標の登録を認めること
（２）（１）の商標は，特定の事業者のみには認めず，「団体商標」として地域における事業者組織（組合など）を中心に対象と認めること
（３）幅広い利用を目的とするため，専用使用権の設定は制限すること
（４）従来，類似の商標を使用していた事業者が存在し，かつ周知である場合はその事業者に引き続き，その商標の使用を認めること
（５）異議申し立て，無効審判，取り消し審判などに関する制度を規定すること

大手町博士のゼミナール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ノーベル賞論文もネット公開

・asahi.comに「ノーベル賞論文もネット公開」という記事が載っている（asahi.com ）．科学技術振興機構は、日本の学術雑誌を過去にさかのぼって電子化し、インターネットで公開すると発表．５２誌で、約３万論文．

東芝特許権訴訟：ハイニックスと徹底的に争う姿勢

・MSNニュースに「東芝特許権訴訟：ハイニックスと徹底的に争う姿勢」という記事が載っている（MSN ）．ハイニックスは、以前は東芝と特許の相互利用契約を結んでいたが、更新交渉が決裂してから、低価格を武器にシェアを急拡大させている．東芝は、事業を支える特許技術については一歩も譲る気配はなく、米国でもハイニックスを提訴するなど、今後も徹底的に争う姿勢を鮮明にしている．

東芝製フラッシュメモリーの特許権侵害

・SankeiWebに「東芝製フラッシュメモリーの特許権侵害認める　東京地裁」という記事が載っている（SankeiWeb ）．デジタルカメラなどに使われる半導体記録装置「フラッシュメモリー」に関する特許権を侵害されたとして、東芝（東京都）が韓国の半導体メーカー「ハイニックス」の日本法人「ハイニックス・セミコンダクター・ジャパン」（同）に、製品の輸入販売差し止めと損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の高部真規子裁判長は、ハイニックス日本法人に製品の輸入販売差し止めと約７８０万円の支払いなどを命じた．

東京地裁、味の素の請求棄却

・NIKKEINETに「中外製薬に特許侵害なし・東京地裁、味の素の請求棄却」という記事が載っている（NIKKEINET ）．バイオ医薬品の製造過程で特許を侵害されたとして、味の素が中外製薬に30億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。清水節裁判長は「特許に新規性はなく、特許無効審判で無効にされるべき」などとして特許侵害を認めず、味の素の請求を棄却した。
　対象になっていたのは中外製薬が製造する腎性貧血治療薬と白血球減少症治療薬。判決は味の素の生理活性たんぱく質の製造法の特許について新規性を否定。「中外製薬は1987年4月までに同じ製造法を完成させており、特許法が認める『先使用権』がある」として、味の素の賠償請求権も退けた。同特許は96年に登録されたが、昨年9月に特許庁で無効審決が出て、現在も知的財産高裁で係争中。
　中外製薬は「当社の主張の正当性が認められた妥当な判決」、味の素は「判決内容を検討し控訴するかどうか決めたい」としている。

PCT１９条補正と３４条補正の比較

	１９条補正	３４条補正
補正できる者	国際調査報告を受け取った出願人（PCT１９条（１））	国際予備審査請求をした出願人（PCT３４条（２）ｂ）
補正の対象	請求の範囲（PCT１９条（１））	明細書、請求の範囲及び図面（PCT３４条（２）ｂ）
補正の範囲	原則として、出願時の開示の範囲内但し、国際出願の開示の範囲を超える補正をしても指定国の国内法令によりその補正が許容される余地がある（PCT１９条（３））	国際出願の開示の範囲を超える補正は認められない（PCT３４条（２）（ｂ））
補正の時期	国際調査報告を受け取ってから２月又は優先日から１６月のうちいずれか遅い日まで（ＰＣＴ規則46.1）	①国際予備審査の始まる前（国際予備審査の請求書の提出の時を含む）　（ＰＣＴ規則６６．１、６９．１） ②最初の書面による見解が示された後（規則６６．３） ③さらに書面による見解が示されたときにはその後（規則６６．４（a）） ④出願人が特に希望した時（必ずしも希望がかなえられるとは限らない）（規則６６．４（ｂ））
補正の回数	１回（ＰＣＴ１９条（１））	制限なし
補正書の提出先	国際事務局	国際予備審査機関
書類の送達	１９条補正の写しが出願時の国際出願と一緒に（国際出願の一部として）国際事務局から送達される（ＰＣＴ２０条（２））	国際予備審査報告の付属書類として国際事務局から送達される（ＰＣＴ３６条（１）（３）、規則６６．４（ｂ））
翻訳文	１９条補正の翻訳文がＰＣＴ22条の所定の翻訳文に含まれ、出願人は同条に定める一定の期限までに提出しなければならない	34条補正の翻訳文は、通常はＰＣＴ２２条の所定の翻訳文とは別個に、その補正がされてから一定期間内にしなければならない。

3月

特許法／国際出願
１．国際特許出願の補正の時期及び範囲
２．特１８４条の４の規定により提出する翻訳文の取扱い

〔実用新案法〕
１．実用新案権の侵害に対して実用新案権者がとりうる措置
２．実用新案権者から警告を受けた者がとりうる措置

意匠法／意匠権・実施権
１．登録により生じる効果
２．意２４条（登録意匠の範囲）と特許発明の技術範囲との比較
３．意２６条に規定する利用・抵触関係
４．先出願による通常実施権

商標法／取消審判
１．商標登録が取消審判により取り消される場合
２．不使用取消審判
３．商５１条と商５３条の取消審判の取消要件