補選の開票速報が早々と出ていた。
自民、全敗!
でも、あれあれ?
投票率は過去最低だと。
衆院3補欠選挙の投票率は、東京15区40・70%、島根1区54・62%、長崎3区35・45%となり、いずれも過去最低を記録した。補選は低投票率となる傾向がある。今回は自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を中心に論戦が展開されたが、投票率向上にはつながらなかった。
国会でも毎日、裏金裏金だし、テレビも新聞もしつこいほど報道していたと思う。
自民党ではこの問題で安倍派の長老が離党勧告に応じる応じないで、再審査請求までしていた。
でも、そういうのが、どうやら政治不信となったみたいで、投票行動すら放棄する傾向が強まったということか。
自民党が東京15区と長崎3区での候補擁立を見送ったことや、自民派閥による政治資金規正法違反事件で政治不信が広がったことが、投票率を押し下げたとみられる。
では、どういう人たちが今回投票に行かなかったのだろうか?
自民党候補がいなかった長崎3区が典型だが、これまで自民党に投票していたひとたちが、自民党には失望したし、かといって他に投票する政党もない。
だから今回はパスということなのだろう。
政治不信というのは騒げば騒ぐほど、政治に白けるという側面もある。
だから、あんまり大袈裟なことは言わない方がいいと思う。
たとえば、
3つの選挙区で勝利したが、全国でも意思表示したい人はたくさんいる。自民党の政治改革法案が進まないようであれば、早期の解散を求めていきたい。
(立憲民主党の泉代表)
というコメント。
これでは投票率の低さを説明できない。
共産党は、自民党と日本維新の会の不幸がとにかく嬉しいらしい。
大変うれしい結果だ。自公政権に対する有権者の厳しい審判が下され、自民党の補完勢力である日本維新の会にも厳しい審判が下った。市民と野党の共闘に力を尽くしたすべての人に心から敬意を表したい。有権者は岸田総理大臣に明確な不信任を突きつけたので大型連休後の国会でも、裏金問題や、暮らしと経済の問題など、岸田政権の政治責任を徹底的に追及して、解散・総選挙に追い込んでいく。
(小池共産党書記局長)
では、政治不信にならない政治批判というのはどういうものなのだろうか?
それはこの投票率の低さを見ればわかる。
投票に行かなかったひとに聞いてみればいい。
今回の選挙の争点が、政治資金規正法改革だったんだとしたら、あまりにも争点のレベルが低すぎるだろう。
かと言って、ウクライナやガザへの支援の是非とかだったら、大事な話なのにみんなピンと来ないかもしれない。
アメリカでは大統領選挙の争点になるみたいだけど。
今回の選挙の争点レベルが低すぎたのは事実だろう。
だから投票率が低すぎた、というのなら理解は出来る。