1.自民党の裏金問題と処分
自民党では、派閥の政治資金規正法違反事件の関係者を処分するらしい。
安倍派元幹部について、党規律規約の規定で２番目に重い「離党勧告」とする方向で最終調整に入ったとか。
自民党の処分は、重い順に〈１〉除名〈２〉離党勧告〈３〉党員資格停止〈４〉選挙での非公認〈５〉国会・政府の役職の辞任勧告〈６〉党の役職停止〈７〉戒告〈８〉党則などの順守勧告――がある。
かつて郵政民営化問題では、民営化に反対した議員を除名や離党勧告処分にしたこともある。
しかし、今回は４番目に重い「選挙における非公認」になるとみられていたが、世論の批判などを考慮してそれ以上になるかもしれない。
執行部は、４氏が不正還流を止められる立場にありながら対処しなかった点を重視しているらしい。
さらに、「非公認よりも厳しい対応が必要だ」とする党内の意見や、世論の反発が依然として強いことなどを踏まえ、「離党勧告」とする方向で検討している。
党籍をどうこうするという「離党勧告」を４人全員に科すか、一部にとどめるかなどを近く最終判断するとか。
シリアスな問題なのに、なんとあけっぴろげな議論なのか？
安倍派の会長代理を務めた塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏を含め、派閥のパーティー収入の還流分を政治資金収支報告書に記載していなかった議員は安倍、二階両派で８２人に上る。
自民は派閥の役職などを踏まえ、３～４段階に分けて処分する方向のようだ。
不記載額や議員歴などを考慮し、若手などの一部には処分を行わないことも検討している。
この問題、国会や週刊誌がわーわー言っているが何が問題なのかを整理しておく。
結論から言うと、法律上は「政治資金規正法違反の虚偽記載」という罪だ。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派と二階派について、東京地検特捜部は、おととしまでの5年間で、安倍派の会計責任者は合わせて6億7503万円、二階派の会計責任者は合わせて2億6460万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったなどとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で両派の会計責任者を在宅起訴しました。
また特捜部は、安倍派や二階派だけではなく、岸田派「宏池政策研究会」についても、元会計責任者は、2020年までの3年間で、合わせて3059万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして、罰金刑を求める略式起訴をしました。
一方、特捜部は松野 前官房長官ら安倍派の幹部7人や、二階派の会長を務める二階 元幹事長など派閥の幹部からも任意で事情を聴いてきましたが、いずれも派閥の会計責任者との共謀は認められないとして、立件しない判断をしました。
で、どういう罰則があるかというとこういうことだ。
こういう問題は、共産党なら即除名だと思う。
そういう意味では共産党はクリーンな政党だと思う。
2.共産党の異論公開と処分
いっぽう共産党では去年何人かが除名や除籍処分になった。
松竹伸幸氏の除名処分をめぐってはこういう経緯だった。
除名処分を出した党京都南地区委員会と党京都府委員会も、今月6日にコメントを発表。党規約の「党内に派閥・分派はつくらない」、「党の統一と団結に努力し、敵対行為は行わない」、「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」などの規定に反したため除名したという。
党内の猛反発に、松竹氏は6日の会見で「共産党に日本政治を良くする役割を果たせるようになってほしい、との強い思いで出版した」と反論。処分前に受けた党の調査では「本を出して、党員に同調を呼びかけている」として、分派活動と見なされたという。「あぜんとした。出版が分派活動で、処分されるなら憲法の言論、表現の自由は死ぬ。こんなことを進める党だって滅びかねない」
党規約によると、処分は「警告」「権利停止」「機関からの罷免」「除名」と4段階あり、除名は最も重い。果たして松竹氏の言動に対する処分として、見合うのか。
松竹氏によると、分派活動を理由にした除名処分は、1986年に宮本顕治・中央委員会議長（当時）の退任を求めた東京大大学院生の党員が受けたケースはある。今回の処分は「過去の歴史から見ても、異様だ」として今後、撤回を求めていくという。
いいだもも、吉川勇一（1965年）、大塚有章（1966年）、安斎庫治、井上清、大隈鉄二、四代目河原崎長十郎、竹中労、西沢隆二、原田長司、福田正義（1967年）などが政治的な路線問題をもとに分派で除名されている。
袴田里見を規律違反で除名（1977年）。
ソ連崩壊で公文書が漏れて、スパイがばれたのは、共産党最大の大物・野坂参三（1992年）だ。
市民連合の小田実と共産党の副委員長の上田耕一郎の対談を実現させた有田芳生（1990年）は除籍措置。
党幹部の昔の屈服を明らかにした元赤旗編集局員下里正樹（1994年）は権利停止処分後に党を公然批判し除名になった。
不倫で市川正一（2000年）は除名。
松竹伸幸、鈴木元（2023年）は除名。
