中国共産党と中国社会について書こうと思っていたら、日本共産党員を名乗るchocolateさんからこういう書き込みがありました。
＞パトラとソクラさん
《 ②( ※ 社会主義 )が議会を通じて、民主主義的に平和的に実現するのなら、民主集中制を持った革命党は不要です。
→その論理が理解できません。「民主集中制を持った革命党」とは日本共産党のことを指しているのでしょうが、日本共産党は必要でないとはどういうことなのでしょう？
《 自由と民主主義の諸制度のなかに政党の党内民主主義も入ると思いますが、違いますか？ 》
→もちろん入ります。ただし、一般国民が享受する内容と組織の構成員が享受する内容は完全に一致するものではないと考えます。(※2/19ブログのコメント欄に私が投稿させていただいたものなどを参考にしていただければと思います。)
※中国の人権状況に対する日本共産党の考え方としては、2023年6月4日(日)の「しんぶん赤旗」の『主張』に掲載された 「天安門事件と中国 厳しく問われ続ける武力弾圧」が参考になるかと思います。
※自民党の党内民主主義については、どうでもよいのでしょうかね。政権政党の現状を野放しにしてしまうことほど恐ろしいことはないと私なら考えます。
本日、私たちが一番関心を寄せねばいけない点であることは間違いないところだと普通は考えますが…。
03月17日 11:32 chocolate
2023年6月4日(日)の「しんぶん赤旗」の『主張』に掲載された 「天安門事件と中国 厳しく問われ続ける武力弾圧」。
どういうことが書かれているのだろうか？
その記事から。
国際的な取り決めに明記された自由と人権の規定は、長期にわたるたたかいで勝ち取られた人類の重要な成果です。
中国政府自身、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言などの人権取り決めに署名や支持をしています。
１９４８年の国連総会で決議された世界人権宣言は、人権を無視したことが「人類の良心を踏みにじった野蛮行為」をもたらしたとし、すべての国民が達成すべき「共通の基準」としてさまざまな人権を規定しました。
国際人権規約は、すべての人の人権を認めることが「世界における自由、正義および平和の基礎をなす」とし、自由権規約に「表現の自由」「集会の自由」「結社の自由」などを明記しています。中国政府は９８年に署名しています。
人権守ることは国際問題
９３年の世界人権会議で採択されたウィーン宣言は「すべての人権および基本的自由の促進および保護は、政治的、経済的、文化的体制のいかんを問わず、国の義務である」ことを明確にしました。
人権は国際問題です。中国政府は人権を巡る国際社会の批判を「内政干渉」として拒むのでなく、すべての人権と基本的自由の発展に努めるべきです。そのためにも天安門事件の反省は避けて通れません。
「表現の自由」「集会の自由」「結社の自由」。
人権は国際問題です。中国政府は人権を巡る国際社会の批判を「内政干渉」として拒むのでなく、すべての人権と基本的自由の発展に努めるべきです。そのためにも天安門事件の反省は避けて通れません。
こういう視点です。
同じ日のＮＨＫニュースは天安門事件について、こう報道していました。
天安門事件で家族を亡くした遺族は「天安門の母」というグループをつくり、中国政府や指導者に宛てた書簡を公開するなどして真相究明や謝罪を求め続けています。
ことしも天安門事件が起きた6月4日を前に、遺族116人が連名でインターネット上に書簡を公開しました。
書簡では「34年がたったが、一夜にして突然、家族を失った苦しみは、悪夢のように心の底に永遠にまとわりついて離れない」として、今も苦しむ遺族の心情を表しています。
そのうえで「政府は事件をコントロールし、残酷な事実の記憶を人々の心から消し去ろうとしている」として、事件の風化を懸念しています。
そして、「希望は見えないが私たちは諦めない。人間としての尊厳を守り、犠牲者たちの正義のために政府がすべての遺族に謝罪し、当時の悲劇について国民にざんげすることを待ち望む」と、中国政府を非難しています。
しかし、この書簡は情報統制が厳しい中国では閲覧が制限されて、多くの人が見ることはできません。
真相究明ができていないのです。
政府による犠牲者への謝罪さえありません。
天安門事件からことしで34年になるのを前に、中国外務省の毛寧報道官は、2日の記者会見で「1980年代末に起きた政治的な騒ぎについて、中国政府はとっくに明確な結論を出している」と述べ、事件の評価を見直す必要はないという立場を強調しました。
そのうえで、世界各地で事件を追悼する活動が行われることについて、「事件を口実に中国を中傷し、内政に干渉するいかなるたくらみも、思いどおりにならないだろう」と述べ、反発しました。
中国政府は「事件を口実に中国を中傷し、内政に干渉するいかなるたくらみも、思いどおりにならないだろう」と言っています。
一方、昨年、日本共産党は中国共産党に関係改善のための提言を示しました。
志位が中国大使館を訪れ大使と会談するのは2012年9月以来。会談は日本でも短く報じられたが、両党が2016年以来対立して断絶状態にあった事情を知る人は少ないはずだ。
提言内容は、①日中双方が「互いに脅威とならない」とした2008年の「日中共同声明」に反する行動をとらず合意を誠実に履行、②尖閣問題については2014年の日中両政府の「4項目合意」を踏まえ、「対話と協議」を通じて問題解決を図る、③東南アジア諸国連合（ASEAN）が提唱した「ASEANインド太平洋構想（AOIP）」を共通目標として、東アジア平和の地域協力の推進、の3項目。
この件について、「しんぶん赤旗」でも報じられました。
はて？
天安門事件の真相究明などはありません。
第一、日本共産党は、天安門事件はおろか人権問題について提言していません。
日本共産党が中国共産党を批判するのは、「共産党という名は同じでも違うものです」というポーズだけです。
国際人権規約は、すべての人の人権を認めることが「世界における自由、正義および平和の基礎をなす」とし、自由権規約に「表現の自由」「集会の自由」「結社の自由」などを明記しています。中国政府は９８年に署名しています。
でも、本気ではありません。
人権問題は、提言にもありません。
人権は国際問題です。中国政府は人権を巡る国際社会の批判を「内政干渉」として拒むのでなく、すべての人権と基本的自由の発展に努めるべきです。そのためにも天安門事件の反省は避けて通れません。
この文章を少し変えてみます。
人権は国際問題です。日本共産党は党内民主主義での「表現の自由」を巡る社会の批判を「結社の自由」として拒むのでなく、すべての人権と基本的自由の発展に努めるべきです。そのためにも天安門事件の反省は避けて通れません。
天安門事件を武力で弾圧したことだけがダメって思っているのでしょう。
党大会の場で、指導者が異論を唱える党員を弾圧してもパワハラとさえ思わない政党です。
中国共産党と日本共産党とは、イスラム教におけるスンニ派とシーア派の程度の違いなのかもしれません。
