弁理士は、弁護士と同様に公務員でありません。公務員は、税金からお給料を頂いていますが、弁理士も弁護士も税金から給料を頂いていているわけではありません。
弁理士も弁護士も顧客のために業務を遂行し、顧客からその対価を頂いています。
ところが、一部の人たちは、弁理士は公務員と誤解しているようであり、さらに無料で業務を依頼してもよいと誤解しているようです。
また、弁理士の顧客は通常、企業であり、料金体系は企業を想定しており、個人の依頼を想定した料金設定となっていません。
そもそも特許権、意匠権、商標権などの知的財産はビジネスで活用するものであり、個人的に家庭内で実施するために取得するというようなものではありません。
更に付言すると、公務員であっても、職務を遂行するときに手数料を請求することがあります。
例えば、発明者が特許庁に特許出願をしたときには、出願人は特許庁に出願手数料を支払います。また、特許庁に特許出願の審査を請求するときには、特許庁に審査費用を支払います。
今後、無料で小職になんらかの依頼をするようなメール、メッセージは返事することなく、削除いたします。ご了承ください。
ところで、一部の被害者団体は、マイクロ波計測機器、デジタルオシロスコープなどの電子機器を販売したり、貸し出すのが隠れた目的となっています。
また、別個の被害者団体は、私立探偵の隠れ蓑になっており、盗聴電波の計測などの依頼を受けることが秘めた目的となっています。
マイクロ波聴覚効果について研究したり、学会発表などをしているといっても、これらの被害者団体のステルスマーケティングに協力するのが目的ではありません。