２０１８年６月１日にカナダ西部の山岳リゾート地、ウィスラーで開催されたＧ７財務相会議で米国による鉄鋼及びアルミニウムの追加関税が議題となった（文献１）。
２０１８年６月８日からカナダで開催されるG７首脳会議（シャルルボワ・サミット）に安倍晋三首相は出席するが、６月６日に「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならないことを訴えていきたい」と述べた（文献２）。
ところで、２０１８年６月５日に鉄鋼及びアルミニウムの虚偽表示の疑義で、東京地検特捜部と警視庁は神戸製鋼の東京本社、神戸本社、工場を家宅捜索した。神戸製鋼の取引先は膨大であるが、米国企業、ボーイングにも納品している。
神戸製鋼という鉄鋼大手企業を摘発することで、鉄鋼及びアルミニウムの対米輸出が減少することになる旨が想定される。
２０１８年６月８日から開催されるG7首脳会議で鉄鋼、アルミニウムの関税について協議するときに、神戸製鋼の摘発について言及して、政治的取引ないし妥協が図られるのかもしれない。
文献
１ Ｇ７財務相会議、米の孤立深まる 鉄鋼関税で集中砲火
河浪武史、日本経済新聞、2018年6月2日
2018年6月6日にネットアクセス
２ 「貿易制限の応酬、国益にならず」 首相
日本経済新聞、２０１８年６月６日