【10月23日 AFP】訪米中のパキスタンのナワズ・シャリフ（Nawaz Sharif）首相は22日、米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の政府系独立機関「米国平和研究所（US Institute of Peace、USIP）」で講演し、米国に無人機攻撃を止めるよう呼び掛けた。米無人機攻撃については、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）も、民間人に死者を出している無人機攻撃は戦争犯罪に当たる恐れがあると警告している。
バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領と23日に会談するシャリフ氏は、米国とより友好的な関係を築きたいという意向を示し、来年アフガニスタンから軍を撤退させる計画の米国に支援を申し出た。
一方でシャリフ氏は、過激派が潜伏しているパキスタンの無法地帯で行われる無人機攻撃は、両国関係の大きな阻害要因になっていると指摘するとともに、米無人機の攻撃はパキスタンの領土の保全を脅かすだけでなく、過激派との戦いの足も引っ張っているとの見方がパキスタンの政党の間に出ていると述べた。
アムネスティ・インターナショナルはこのほど、米無人機攻撃で民間人が死亡した事例をまとめた報告書を発表。その中には2012年10月に野菜を収穫中だった68歳の女性が無残に殺されたケースも挙げられている。
こういった懸念を受けて、オバマ政権は無人機攻撃の頻度は減らしたものの、中止には至っていない。米当局者らは、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）とつながりのある武装勢力に迫れるのは無人機攻撃しかないと主張している。
ジェイ・カーニー（Jay Carney）米大統領報道官は、米国は「特別な注意」を払って「人命が犠牲になる可能性が最も低い活動ルートを選定している」として、「米国の活動が国際法に違反していたとするこれらの報告に対して、われわれは強い異議を唱える」と述べた。(c)AFP/Shaun TANDON
米国海軍SEALｓは、パキスタン時間２０１１年５月２日（米国東部夏時間、５月１日）、パキスタン国内に潜伏していたオサマ・ビン・ラディンを暗殺しています。
米国とパキスタンは戦争をしているのでしょうね。
戦争であっても、米軍とパキスタン軍が戦闘するのはジュネーブ諸協定で合法なのですが、このように民間人が殺害されるのはジュネーブ諸協定に違反します。
ジュネーブ諸協定は戦争のルールを定めるのです。
米軍はオサマ・ビン・ラディンのように特定の個人を暗殺したことを公表します。
イギリスでは、MI５に暗殺の任務があるという噂が根強いものがあります。例えば、下記サイトですね。
MI５の公式見解では暗殺の任務は否定されています。
防衛省情報本部にも暗殺の任務があるのでしょうね。
ところで、２００７年４月５日、読売新聞政治部、石井誠記者が自宅玄関において、後ろ手に手錠がされ、口に靴下を詰め込まれて、ガムテープを貼られた状態で死亡していました。
警視庁は殺人事件でなく、事故死で処理しています。
石井誠記者の暗殺犯が誰かは国家機密なのでしょうね。
現在、国会で審議されている秘密保護法案が制定された場合、
石井誠記者の暗殺犯を告発する自衛官が逮捕されるのでしょうね。