■東京高裁へ提出されたジャーナリスト/佐高信氏の意見書■
「オリコンの提訴と東京地裁判決は、民主主義を著しく阻害する」
平成２０年（ネ）第２８３９号 損害賠償等請求控訴事件
控 訴 人 烏 賀 陽 弘 道
被控訴人 オリコン株式会社
陳 述 書
２００８年（平成２０年）８月２６日
東 京 高 等 裁 判 所
第 １ ６ 民 事 部 ロ 係 御 中
101-0061
東京都千代田区三崎町3-1-5
神田三崎町ビル6Ｆ
「週刊金曜日」編集委員・文筆業
佐高 信
記
日本は「会社国家」であり、会社が強大な力を持っています。「工場の門前で民主主義は立ちすくむ」という言葉がありますが、とりわけ日本の会社では民主主義が尊重されていません。「言論の自由」などないに等しいのです。
だから、会社は激しい批判にさらされなければ、まともにはならないのですが、オリコンの提訴と東京地裁判決は、この原理に真っ向から対立するものであり、民主主義を著しく阻害すると言わなければなりません。
オリコンはともかく、東京地裁の判事たちは日本の会社がそもそも反民主主義的な性質をもつことをまったくと言っていいほどしらないのでしょう。
さらに、オリコンが、出版社や編集部でなく、コメントをした烏賀陽氏だけを訴えているのも、意図的であり、自分に逆らう者は力をもって潰すという封建社会の殿さまを想起させます。
「謝罪すれば提訴を取り下げる」などと言うのはまさに脅迫であり、民主社会において言論の自由がいかに大切かをまったく理解していないことを示しています。
東京地裁判決は封建社会への逆行を是認したものであり、高裁はそれを民主社会への判決に戻すのか、それとも逆行を続けるのかが問われているのです。
もともと会社の力が強いこの国で、五千万円もの名誉毀損訴訟を起こして、言論を威圧するのは、それでなくても閉鎖的な「会社国家」をますます傲岸にし、日本を「もの言わぬ国」、いや、「もの言えぬ国」にしてしまうでしょう。
その点を十分に考慮した判決を望みたいと思います。
以 上