テレビ局は、公共の福祉に貢献することを前提に、国民の財産である電波を与えられています。公共の福祉とは、国民の知る権利を満たすということです。しかし、テレビ各社は、麻生首相を恣意的に貶める偏向報道を垂れ流しているのが実態です。
国民の知る権利を奪っている現状で、放送免許を利用管理費だけの格安料金で使用させる必要がないでしょう。
《テレビ電波利用料》(一部抜粋)
ＮＨＫ「１２億１５００万円」
北海道放送「１４６０万円」
青森朝日放送「２２０万円」
岩手朝日テレビ「３５０万円」
秋田朝日放送「４５０万円」
日本テレビ「３億１７００万円」
東京放送(ＴＢＳ)「３億１８００万円」
フジテレビ「３億１８００万円」
テレビ朝日「３億１８００万円」
テレビ神奈川「２８０万円」
長野朝日放送「３９０万円」
北陸朝日放送「２６０万円」
中京テレビ「４７０万円」
京都放送「３３０万円」
毎日放送「１０３０万円」
朝日放送「１０３０万円」
関西テレビ放送「１０４０万円」
読売テレビ放送「１０３０万円」
四国放送「５２０万円」
アールケービー毎日放送「５５０万円」
九州朝日放送「５５０万円」
テレビ西日本「５５０万円」
福岡放送「５５０万円」
琉球放送「２３０万円」
琉球朝日放送「１６０万円」
琉球テレビ放送「２４０万円」
総合計 ３４億４７００万円
総務省総合通信基盤局電波利用料企画室資料
上記一覧表でお分かりのように、テレビ各社は売り上げの１%未満の少額の利用管理費しか支払ってないのです。
ＴＢＳは、「赤坂サカス」などのテーマパークを経営して、自社の番組で宣伝放送をしているが、非常に問題がある。
それは、免許事業者が自社運営のテーマパークを自己宣伝放送する行為は、免許事業から逸脱しているのではないか。
テーマパーク運営会社が、テレビにＣＭを出す場合、高額な費用をテレビ各社に支払っているのであり、不正競争防止法に抵触しているのです。
テレビ各社の総売り上げは、数兆円あるのに約３４億円しか電波利用経費を計上していないことに納得できますか。
総務省は、テレビ各社から電波利用管理費だけでなく、電波使用料も徴収するべきなのだ。
ジャーナリスト・水間政憲氏（ネットだけ転載フリー)