財務省の思惑通り、民主党が増税路線に走っている。
政権交代当初は、マニフェストにもあるとおり、公務員制度改革などの無駄削減による財政健全化を目指していた民主党だったが、みごとに官僚の手のひらで踊らされてしまった。
支持母体である官公労とつながっている時点で民主党に本気の改革など望めなかったのだ。
今年に入り、野田政権は1月13日に内閣改造に追い込まれた。
各種メディアでは、3月、6月、9月のいずれかに衆院解散が予測されている。
その裏で、元気がいいのが大阪の橋本市長だ。
選挙で民主党、自民党、社民党、共産党までもが応援した平松前市長を軽くねじ伏せた。
その結果、次期衆院選を見据えて、大物どころがこぞって橋本市長と手を組もうとしている。
例えば、橋本市長は、次期衆院選で公明党と手を組む方向で動いているようで、政局だけで組むならアリだが、既得権益に縛られることはないか、という心配が若干ながら出てくる。
そんなときに期待できるのは、既得権益を持つ団体の意向に左右されずにアジェンダを振りかざし、日本を変える可能性を持つ「みんなの党」だ。
ところが、結党以来、着実に票と議席を伸ばしてきたが、結党から2年以上経つ現在でも、いまだ政党支持率は10％前後である。
本来、みんなの党の主張してきたことは、既得権益を持たない全ての人が"合理的"であれば橋本市長並の指示を得られて良いはずだ。
世間の見方では、みんなの党大躍進！という風潮だが、個人的にはみんなの党への期待が大きく、もっと支持率を伸ばして欲しいと思っている。
次の衆議院選挙は目前に迫ってきている。
政治、官僚、既得権益など、日本を停滞させている全ての問題をひっくり返すべく、大阪維新の会の「勢い」と、みんなの党の「ぶれない政治」に期待したい。