柳川市の地盤は地震に対し揺れやすいのか、どうなのか。
ここを出発点として「地震に対する危機管理と柳川市の震災対応対策について」の質問を展開しました。
はっきり言って地震は何時、どこで起きるのか分からない。台風や大雨と違って予測できないところが厄介であり、対応の難しさがあります。まさか熊本で、これ程の大規模な地震が起きるとは殆どの人が予測していなかった思います。
そこで、私が住んでいる柳川市の地盤はどうなのか。調べてみた結果としては、三角州、海岸低地の地盤で「特に揺れやすい地域」で、強い揺れへの備えが必要とされています。
地盤の揺れやすさの目安として「表層地盤増幅率」と言うものがあります。簡単に言えば、地下を伝わってくる地震波が深さ３０ｍの地盤で何倍に拡大するかを示した数値。
数値が０．５～２．５まであって、地震の力を割り増しする係数で数値が大きいほど地盤が弱く、揺れは大きくなります。
これを調べる簡単な方法として、朝日新聞デジタルのサイトに「揺れやすい地盤」と言うのがあります。
因みに、柳川市内の殆どの町は２．０以上で、非常に揺れやすい地盤となっています。下の九州地図の写真で、赤くなっているところが軟弱な地盤で地震への備えが、より必要な地域です。皆さんの住まいは如何ですか。一度、住まいの地盤を調べてみて下さい。
福岡県の「地震に関する防災アセスメント調査結果」の欠点
福岡県は平成２４年３月に「地震に関する防災アセスメント調査結果」を公表しているが、内容を見ると福岡県内の断層のみに着目し、県内の断層が動いた場合の被害予測しか出していません。他県の断層には全く着目していません。
例えば、隣の佐賀県には小城市、佐賀市、神埼市かけて東西に延びる「佐賀平野北縁（ほくえん）断層帯」があります。地震の規模はマグニチュード７．５で佐賀県の被害予測では、死者４,３００人（佐賀県内のみ）となっており、大川、柳川、久留米市の一帯にも甚大な被害が及ぶことは明らかです。しかし、残念なことに佐賀県においても県内のみの被害予測しか出していません。
まさに管轄主義、縦割り行政の弊害！
映画「シンゴジラ」でも国の縦割り行政の弊害が出ていましたが・・・。
ここのところは、福岡県議会議員の先生に機会を捉えて訴えたいと思いますが・・・。
県がこの程度ですから、柳川市としても久留米市からうきは市に至る水縄（みのう）断層の被害想定しか考えていませんでしたし、佐賀平野北縁断層帯の存在すら認知していませんでした。
そのような状況ですので、柳川市の震災対策計画も風水害対策計画を準用した非常に大雑把な内容となっています。なんと、消防隊の活動においても風水害対策を準用するとなっています。味噌も糞も一緒にした考えで、予測ができる風水害、予測ができない地震、対応の出発点から違います。
そんなところで、今回の質問では柳川市の地盤は地震に弱く、危険性が存在することを認識してもらうところに重点を置きました。次回は実際の震災対策計画の内容に突っ込んだところの質問を行います。
報告：７月から開始した「熊本地震に対する柳川市議会ボランティア活動」は、
９月までに３回実施しました。
一般質問インターネット映像配信
ここを出発点として「地震に対する危機管理と柳川市の震災対応対策について」の質問を展開しました。
はっきり言って地震は何時、どこで起きるのか分からない。台風や大雨と違って予測できないところが厄介であり、対応の難しさがあります。まさか熊本で、これ程の大規模な地震が起きるとは殆どの人が予測していなかった思います。
そこで、私が住んでいる柳川市の地盤はどうなのか。調べてみた結果としては、三角州、海岸低地の地盤で「特に揺れやすい地域」で、強い揺れへの備えが必要とされています。
地盤の揺れやすさの目安として「表層地盤増幅率」と言うものがあります。簡単に言えば、地下を伝わってくる地震波が深さ３０ｍの地盤で何倍に拡大するかを示した数値。
数値が０．５～２．５まであって、地震の力を割り増しする係数で数値が大きいほど地盤が弱く、揺れは大きくなります。
これを調べる簡単な方法として、朝日新聞デジタルのサイトに「揺れやすい地盤」と言うのがあります。
因みに、柳川市内の殆どの町は２．０以上で、非常に揺れやすい地盤となっています。下の九州地図の写真で、赤くなっているところが軟弱な地盤で地震への備えが、より必要な地域です。皆さんの住まいは如何ですか。一度、住まいの地盤を調べてみて下さい。
福岡県の「地震に関する防災アセスメント調査結果」の欠点
福岡県は平成２４年３月に「地震に関する防災アセスメント調査結果」を公表しているが、内容を見ると福岡県内の断層のみに着目し、県内の断層が動いた場合の被害予測しか出していません。他県の断層には全く着目していません。
例えば、隣の佐賀県には小城市、佐賀市、神埼市かけて東西に延びる「佐賀平野北縁（ほくえん）断層帯」があります。地震の規模はマグニチュード７．５で佐賀県の被害予測では、死者４,３００人（佐賀県内のみ）となっており、大川、柳川、久留米市の一帯にも甚大な被害が及ぶことは明らかです。しかし、残念なことに佐賀県においても県内のみの被害予測しか出していません。
まさに管轄主義、縦割り行政の弊害！
映画「シンゴジラ」でも国の縦割り行政の弊害が出ていましたが・・・。
ここのところは、福岡県議会議員の先生に機会を捉えて訴えたいと思いますが・・・。
県がこの程度ですから、柳川市としても久留米市からうきは市に至る水縄（みのう）断層の被害想定しか考えていませんでしたし、佐賀平野北縁断層帯の存在すら認知していませんでした。
そのような状況ですので、柳川市の震災対策計画も風水害対策計画を準用した非常に大雑把な内容となっています。なんと、消防隊の活動においても風水害対策を準用するとなっています。味噌も糞も一緒にした考えで、予測ができる風水害、予測ができない地震、対応の出発点から違います。
そんなところで、今回の質問では柳川市の地盤は地震に弱く、危険性が存在することを認識してもらうところに重点を置きました。次回は実際の震災対策計画の内容に突っ込んだところの質問を行います。
報告：７月から開始した「熊本地震に対する柳川市議会ボランティア活動」は、
９月までに３回実施しました。
一般質問インターネット映像配信
