６月１０日の日経新聞の記事です。
PCR検査人員1.5倍、県衛生研体制を強化 愛知知事
大村秀章知事は日本経済新聞のインタビューに「早期に検査をやって感染者を発見し、医療に結びつける」とし、検査能力を高める方針を述べた。県内の5月末時点の県全体の検査能力は880件だったが、6月中旬に1100件、秋に1300件に増やす。
県衛生研究所の人員は5月末の16人2班体制から秋までに8人増やし、24人3班体制にする。検査機器も3台から秋までに6台に増やす。このほか、県内の医療機関にも協力を依頼し、検査を実施してもらう。検査能力は5月29日時点の19医療機関380件から、秋に23医療機関600件に増える見通しだ。
また、6月から新たに唾液を使ったPCR検査法も導入する。従来は患者の鼻奥の粘液を綿棒で採取するが、せきやくしゃみで飛沫感染するリスクがあった。唾液は採取用の容器に出すだけで簡単に採取できる。唾液と粘液で検査結果に大きな差はないという。
検査の対象となるのは、診療所などの医師が検査が必要と判断した軽症者のうち、症状が出てから9日以内の人。診療所で容器を受け取り、自宅で唾液をとって入れて保健所に持ち込む。
全国的に感染者数が減少傾向にあるなか、北九州市ではクラスター（感染者集団）が発生した。東京都も新規感染の増加が続き、独自の警戒情報「東京アラート」を発動した。愛知の新規感染は抑えられているが、大村知事は「感染症なので必ず第2波、第3波がやってくる」と指摘、県民に注意を促している。
県内で感染が再拡大した場合、県は5月に公表した3つの独自指標に基づいて対応する方針だ。例えば、新規感染者数が過去7日間の平均で1日10人を超えれば（警戒の）イエローゾーン、20人を超えればレッドゾーンとなり、再度の事業者への休業協力要請などを検討する。大村知事は「状況に応じて機動的に対策をとっていく」と話す。
県は新型コロナの第1波への対応について検証を始めた。医療機関から必要な機材や連絡体制などについて聞き取っているほか、感染状況に関する様々なデータを分析しているという。県内の感染が比較的沈静化している今、県は想定される第2波への備えを急ぎ、対応に万全を期す構えだ。
僕は個人的に大村知事を支持していません。
ただ、コロナ対策については日本で一番優秀です。
PCR検査を３月２０日の段階でを開始したのは愛知県と新潟県のみでした。
そのとき安倍政権やその支持者たちはPCR検査に否定的でした。
(PCR検査を積極的に行っていた韓国で感染者が急増し、安倍政権と小池都知事がオリンピック中止の危険性を考えていたため).
ウイルス問題に対しては「発見が早ければ早いほど二次感染を防げる可能性が高くなる」という考えでいかないといけません。
あと、大村知事はコロナの感染者を受け入れた医療機関に対し、応援金を交付しています。
コロナの患者１人あたり100万から400万です。(患者の重症度によって値段が変わります)
そういった気配りも素晴らしく、東京や大阪も見習うべきです。