10/20　東証1部新安値銘柄

10/20　東証1部新安値銘柄


http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0187&yy=1




1 1867 植木組
2 3003 昭栄
3 4028 石原産業
4 4217 日立化成工業
5 4321 ケネディクス
6 4680 ラウンドワン
7 4704 トレンドマイクロ
8 4848 フルキャストホールディングス
9 6293 日精樹脂工業
10 6305 日立建機
11 6366 千代田化工建設
12 6482 ユーシン精機
13 6501 日立製作所
14 6756 日立国際電気
15 6762 ＴＤＫ
16 6767 ミツミ電機
17 6773 パイオニア
18 6976 太陽誘電
19 7241 フタバ産業
20 7561 ハークスレイ
21 7994 岡村製作所
22 8551 北日本銀行
23 8574 プロミス
24 8597 ＳＦＣＧ
25 8870 住友不動産販売
26 8902 パシフィックホールディングス
27 9475 昭文社
28 9916 バイタルネット
29 2392 セキュアード・キャピタル・ジャパン
30 3606 レナウン
31 8924 リサ・パートナーズ
32 8888 クリード
33 4340 シンプレクス・テクノロジー
34 6665 エルピーダメモリ
35 9757 船井総合研究所
36 3360 グリーンホスピタルサプライ
37 6727 ワコム
38 9790 福井コンピュータ
39 3817 ＳＲＡホールディングス
40 6413 理想科学工業
41 8772 アサックス

（バフェット氏）　今こそ「米株の買い時」、「割安に乗じて未来を得る」

バフェット氏：今こそ「米株の買い時」、「割安に乗じて未来を得る」


10月17日（ブルームバーグ）

投資家ウォーレン・バフェット氏は、米国株を買い増している。割安な株価水準が続けば、会長を務める保険・投資会社バークシャー・ハサウェイの投資とは別の同氏個人の投資ポートフォリオは近く、米株のみになる見込みだという。バフェット氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）への寄稿で、皆が貪欲（どんよく）になっているときは心配性に、皆が心配性になっているときには貪欲に、という原則に従っていると説明した。同氏は多くの健全な米企業の長期的な成長力に対する過大な懸念は愚かしいとし、数年後には多くの企業が最高益を出しているだろうと記述。目先の動きを予想することはできないものの、相場は景気や一般的な投資マインドよりも先に回復する公算が高いとの見方を示し、「駒鳥がやってくるのを待っていたら春が行ってしまう」と書いている。バフェット氏は1930年代の不況に言及し、ダウ工業株30種平均は1932年７月８日に底を打ったが、景気悪化は1933年にフランクリン・ルーズベルト氏が大統領に就任するまで続いたとし、その時までに相場は30％上昇していたと指摘した。同氏は悪いニュースは投資家の最良の友だと指摘、「米国の未来の１かけらを、引き下げられた評価額で買うことができる」と結んだ。



パフェット氏　嗅覚なんでしょうか

ここのところ上下の触れ幅が大きく相場は気迷い気味ともとれますが　　(^^ゞ


各国公的資金いれてお金ジャブジャブ

10/17

買われる銘柄極端な感じの一日。


上種別の最下位海運は3日目。鉱業、非鉄、機械とシクリカル。


新安値みると日揮、ＳＵＭＣＯ、電気ガラス、東海カーボン、山陽特殊、大平洋金属、ＤＯＷＡ、日立建機、東洋エンジニア、日立、エルピーダ、ＴＤＫ、パイオニア、太陽誘電、ＴＤＫ、ＨＯＹＡ，ヤマハ、伊藤忠、三井物産、郵船、商船三井、川崎汽船。　


ん～



【　ニュースから　】----------


東証大引け・反発――米株高を好感、トヨタなど主力株上昇
日経平均株価は反発。大引けは前日比235円37銭（2.78％）高の8693円82銭だった。16日の米株式相場が急反発したうえ、外国為替市場で円相場が円安・ドル高方向で推移したことを好感し、トヨタやキヤノン、ソニーなど主力の輸出株を中心に上昇した。日経平均は前日に1000円を超す大幅安となり、急ピッチの下げに対する警戒感から自律反発狙いの買いも入りやすかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日ぶりに上昇。日経平均の上げ幅は朝方に300円を超す場面もあったが、戻り待ちの売りに押され、伸び悩んだ。世界景気の減速や企業業績への先行き不透明感が根強く、積極的な買い手は限られた。東京市場で来週以降に発表が本格化する主力企業の４―９月期決算の内容を見極めたいとして、買い進む投資家は目立たなかった。東京時間午後のアジアの株式相場が高安まちまちで推移したことも買いの勢いを抑えた。週末とあって持ち高を大きく傾けづらいとの指摘も聞かれた。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、29が値上がり。「電気・ガス」「金属製品」「情報・通信」などの上昇が目立った。半面、「海運」「ゴム製品」などが下げた。東証１部の売買代金は概算で１兆9690億円と、３日ぶりに２兆円を下回った。売買高は同22億9961万株だった。値上がり銘柄数は全体の81％に当たる1392、値下がりは272、変わらずは50だった。三菱ＵＦＪ、新日鉄が上昇し、ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなどの上げが目立った。ホンダ、日産自、デンソーが買われ、日清粉Ｇ、日ハム、アサヒなどの食品株や、東電、東ガスなどの公益株にも買いが膨らんだ。半面、日立、ＴＤＫ、ＳＵＭＣＯが安く、コマツ、日立建機、日揮、宇部興が売られた。業績悪化などを嫌気した売りが続いているエルピーダは終日売り気配で推移し、大引けで値幅制限の下限（ストップ安）の水準で比例配分された。
東証２部株価指数は小反発。オリコ、日立システム、ソディックが上昇した。半面、中央電、イノテック、石井表記が下落した。



【　１部の業種別ランキング　】----------


　 業種 前日比
1 電気・ガス業 8.05
2 金属製品 7.87
3 情報・通信業 7.08
4 水産・農林業 5.80
5 食料品 5.37
6 小売業 5.04
7 繊維製品 4.83
8 パルプ・紙 4.82
9 建設業 4.65
10 空運業 4.36
11 化学 4.27
12 鉄鋼 4.21
13 倉庫運輸関連 3.97
14 保険業 3.85
15 証券商品先物 3.77
16 サービス業 3.73
17 輸送用機器 3.63
18 ｶﾞﾗｽ土石製品 3.22
19 石油石炭製品 3.13
20 医薬品 3.01
21 その他金融業 2.87
22 銀行業 2.81
23 陸運業 2.68
24 精密機器 2.64
25 電気機器 2.41
26 機械 1.53
27 非鉄金属 1.17
28 不動産業 1.06
29 鉱業 0.59
30 卸売業 -0.08
31 その他製品 -0.59
32 ゴム製品 -0.92
33 海運業 -2.28



【　指数　】----------


市場 値 前日差 前日比
日経平均 8693.82 235.37 2.78%
日経平均先物 8700 450 5.45%
TOPIX 894.29 29.77 3.44%
東証2部指数 1978.42 0.87 0.04%
マザーズ指数 310.76 6.89 2.27%
日経JASDAQ 1084.06 5.76 0.53%
ヘラクレス総合 474.74 2.33 0.49%


大型株指数 http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0202&yy=1

中型株指数 http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0203&yy=1

小型株指数 http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0204&yy=1

新高値 http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0186&yy=1

新安値 http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0187&yy=1

騰落レシオ http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0188&yy=1

ＮＴ倍率 http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0139&yy=1

評価損率 http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0416&yy=1

東証1部加重平均 http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0280&yy=1



VIX指数（恐怖指数）

http://finance.yahoo.com/echarts?s=%5EVIX#chart16:symbol=^vix;range=3m;indicator=volume;charttype=line;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=on;source=undefined


アジア市場　（ブルームバーグから）
http://www.bloomberg.co.jp/markets/wei_region3.html



【　今日の取引　 】----------


2銘柄売却
---------------------------------------

9銘柄


---------------------------------------

合 計 \3870581-　（前日比 \-1044626-）

10/17　東証1部新安値銘柄

10/17　東証1部新安値銘柄


http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0187&yy=1


※　---　また増えて罫線つけられません。


1 1605 国際石油開発帝石
2 1854 新井組
3 1963 日揮
4 2784 アルフレッサ　ホールディングス
5 3003 昭栄
6 3105 日清紡績
7 3434 アルファＣｏ
8 3436 ＳＵＭＣＯ
9 3774 インターネットイニシアティブ
10 3817 ＳＲＡホールディングス
11 4321 ケネディクス
12 4344 ソースネクスト
13 4680 ラウンドワン
14 4779 ソフトブレーン
15 4848 フルキャストホールディングス
16 5019 出光興産
17 5214 日本電気硝子
18 5301 東海カーボン
19 5481 山陽特殊製鋼
20 5541 大平洋金属
21 5714 ＤＯＷＡホールディングス
22 5741 古河スカイ
23 6305 日立建機
24 6315 ＴＯＷＡ
25 6330 東洋エンジニアリング
26 6482 ユーシン精機
27 6501 日立製作所
28 6506 安川電機
29 6665 エルピーダメモリ
30 6723 ＮＥＣエレクトロニクス
31 6727 ワコム
32 6756 日立国際電気
33 6762 ＴＤＫ
34 6767 ミツミ電機
35 6773 パイオニア
36 6857 アドバンテスト
37 6915 千代田インテグレ
38 6961 エンプラス
39 6963 ローム
40 6976 太陽誘電
41 6981 村田製作所
42 7236 ティラド
43 7241 フタバ産業
44 7278 エクセディ
45 7459 メディセオ・パルタックホールディングス
46 7482 シモジマ
47 7599 ガリバーインターナショナル
48 7631 マクニカ
49 7704 アロカ
50 7741 ＨＯＹＡ
51 7951 ヤマハ
52 7994 岡村製作所
53 8001 伊藤忠商事
54 8016 オンワードホールディングス
55 8031 三井物産
56 8316 三井住友フィナンシャルグループ
57 8339 東京都民銀行
58 8403 住友信託銀行
59 8424 芙蓉総合リース
60 8564 武富士
61 8571 ＮＩＳグループ
62 8574 プロミス
63 8706 極東証券
64 8809 サンケイビル
65 8870 住友不動産販売
66 8877 日本エスリード
67 8879 東急リバブル
68 8888 クリード
69 8902 パシフィックホールディングス
70 8915 タクトホーム
71 8924 リサ・パートナーズ
72 9101 日本郵船
73 9104 商船三井
74 9107 川崎汽船
75 9113 乾汽船
76 9132 第一中央汽船
77 9301 三菱倉庫
78 9477 角川グループホールディングス
79 9681 東京ドーム
80 9737 ＣＳＫホールディングス
81 9916 バイタルネット



リーマンのＣＤＳ清算、関連ＣＤＯ購入で地域金融機関に数千億円規模の損失発生の可能性

数週間前でしたかNHKでCDSの特集やってたんで


前の記事、マネックス社長の言うようにリーマン救済しなかった事が大きいんですかね　(^^ゞ




リーマンのＣＤＳ清算、関連ＣＤＯ購入で地域金融機関に数千億円規模の損失発生の可能性


2008年 10月 16日


経営破たんしたリーマン・ブラザーズのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の清算が世界規模で金融機関に予想以上の損失を与える可能性が出てきた。信用リスクを取る売り手が、多額の損失を被るとみられている。日本ではリーマンの破たんリスクに関するＣＤＳ自体の影響は限定的とみられているが、そのＣＤＳを再組成したＣＤＯ（債務担保証券）が元本割れとなっており、これを買った地域金融機関に合計数千億円規模の損失が出る、との見方がある。リーマンの社債デフォルト（債務不履行）と合わせて金融機関には大きな負担となっている。


リーマンＣＤＳの損失、世界規模で７０００億─８０００億円

リーマン・ブラザーズのＣＤＳ決済価格が、１０日行われた入札の結果８．６２５％に決定した。信用リスクを取る側のプロテクションの売り手は、元本に対して９１．３７５％の損失を被ることになる。公的管理となったことでＣＤＳ取引清算事由に該当した米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）２社の決済価格が９０％を上回っていただけに「（プロテクションの売り手には）厳しい決定」（国内銀行）との声が聞かれた。証券会社、保険会社など投資家だった金融機関は信用リスクをとる一方で、回避するプロテクションの買いも行っているため、売りと買いを差し引いた損失は大きくならないとの見方もあるが、マーケットでは、世界の損失規模は総額で７０００億─８０００億円程度に膨らむ可能性があるとみられている。破たんした貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルを対象にしたＣＤＳの決済価格も２３日に決まる見込みで、投資家だった金融機関の損失がさらに拡大する恐れもある。日本の投資家への影響について、ある外資系証券のクレジットアナリストは「欧米の投資家は活発に取引していたため、清算により多額の損失を出す可能性はあるが、日本の投資家は取引が多くないため、今回の清算による影響は限定的」とみている。


ＣＤＳなど組み入れた証券化商品で元本割れ、社債でも評価損

日本の投資家の場合、リーマン・ブラザーズを対象にしたＣＤＳなどを組み入れた証券化商品で、元本割れを起こしているケースの方が深刻との見方が多い。リーマン関連の証券化商品について、ある国内証券のクレジットアナリストは「日本でも再組成したＣＤＯを地域金融機関などに販売していただけに、かなりの損失が出る可能性が高い。地域金融機関の中には９月中間期に損失計上を余儀なくされたところがあるはずだ」と述べた。複数の市場筋によると、損失額は合わせて数千億円規模になる、という。リーマン関連の損失をカバーするために地方債をはじめとする一般債で利益を確定させる売りを出している地域金融機関は多い。


このほかデフォルトとなったリーマン・ブラザーズ発行のサムライ債（円建て外債）の損失が問題となっている。リーマン・ブラザーズのサムライ債の発行残高は５銘柄・総額１９５０億円で、１５日の気配は額面１００円に対して５円ビッド、１０円オファーと極めて低い水準だ。ある外資系証券のディーラーは「弁済率が確定するのは、早くて来年はじめごろになると思うが、現状でも投資家は多額の評価損を抱えている」と述べた。


急がれる集中決済、日本は電子決済の導入必要

リーマン・ブラザーズなどの破たんが相次いだことで、ＣＤＳの決済機能の強化が急がれている。マーケットでは、ニューヨーク連銀がＣＤＳ市場の安定化に向け、集中決済する専門機関の設立を促していることに注目する。新生証券・債券調査部シニアアナリストの宮川淳子氏は「個々の取引で決済するより、集中決済の方がリスクの全体量を把握できるメリットがある」と話す。ＣＮＢＣによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）やインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）とＣＤＳ取引所設立について協議している。


日本は、欧米で行われている電子決済でなくペーパー決済の段階だ。「電子決済の導入が急がれるほか、集中決済ができるようになることが期待される」（国内大手証券）との指摘が出ていた。

　


（マネックス社長）個人投資家の口座開設が急増、株価大幅下落の中で

バブルが崩壊して外資が買い続けた日本。サブプライムショックを転換として外人が逃げ出して行く中、買いに向かうのは自国の日本人という事でしょうか。個人も選手交代していずれ新たな相場が繰り返し作られて行くのでしょうか。　(^^ゞ

取りあえずスクラップ



個人投資家の口座開設が急増、株価大幅下落の中で＝マネックス社長


2008年 10月 16日 19:29

マネックスグループの松本大社長は１６日、ロイターとのインタビューに応じ、日経平均が８４００円台まで急落するなど国内株式が大幅に下落している中で、個人投資家からの証券口座の開設の申し込みが通常の５倍程度に急増しているという現象が起きていることを明らかにした。株価下落で損失を抱えている既存の個人株主とは対照的に、安値とみた新規購入者が増大しているとみられる。

インタビューでは、金融不安の影響で景気後退が確実視されている米経済の行方にも言及し、景気回復までに今後２ ３年はかかるとの見通しを示した。また、２つの米大手投資銀行が銀行の管理下に入ったことの影響について、レバレッジの比率を下げることになるため、積極的にレバレッジをかけなかった１９８０年代─９０年代半ばの投資銀行の姿に戻ると述べたが、いずれは収益性を追求するビジネスモデルが復活する可能性があると語った。


インタビューの主な内容は以下のとおり。


　──株式相場の急落で追証を抱える個人投資家がいる一方、買いに動く投資家も出てきたと聞く。


　「（マネックス証券では）口座開設の申し込みがものすごい勢いで増えている。１０月１０日から１４日は口座開設の申込みの請求が通常の５倍くらいに増えた。相場がこれだけ下がったので、新しく投資を始めようとする人が関心を示すのだと思う。テレビで株価や経済に関する報道が目に見えて増えると、アテンションが上がる。（投資に）興味を持つ人が増えるのだと思う」


　──欧米の各国政府が金融機関の破たん回避のため公的資金を注入すると表明したのに相場の変動が激しい。いまのマーケットをどう見るか。


　「投資銀行が銀行持ち株会社化し、レバレッジを下げて行くようになる中で、当然、彼らが提供できるサービスもレバレッジを下げて行くことになる。ヘッジファンドもレバレッジを下げて行くようになる。１５日のニューヨーク株式相場はその典型と言えるだろうが、こうして金融機関がレバレッジを下げなければならない中で、アンワインド（巻き戻し）が起きているということだろう。世界中でデレバレッジの流れにあるのだと思う」


　──世界経済を支えている米経済はどうなると思うか。


　「２─３年すれば回復すると思う。デレバレッジ、デフレ圧力から景気後退が起き、ある程度トンネル抜けるまでに２─３年かかるイメージを持っている。米国の国力や人口増加などの潜在的な基盤を考えると（回復に要する期間は）最大で３年程度だろう」


　「日本の場合、経済が回復するのに１０年はかかった。しかし、１０年デフレが続いても世界経済に強烈なストレスを与えることはなかった。一方で、米国のデフレ、物価下落は大恐慌以来のことになる。米国のＧＤＰの３分の２は個人消費で構成されるということを考えると、世界経済にも一定の影響を与えることになると思う」


　──ＧＤＰへの寄与度が日本より高い米国の金融業も、投資銀行を中心にモデルが変わろうとしている。　


　「リーマンが経営破たんした９月１５日と、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社に移行した９月２１日は、歴史に残る日となった。ここ１０年で米国の投資銀行はヘッジファンド化し、大きく変わってきたが、今回そのヘッジファンド的なところが否定された。今後は銀行化し、レバレッジ比率を下げることになる。つまり１９８０年代─９０年代半ばくらいの、元の投資銀行に戻っていくことになるだろう」


　「ただ、自己資金投資ビジネスを巨額に手掛ける期間も、当面のことだと思う。人は常に欲望を持っている。また、同じようなことを繰り返すと思う。投資銀行の経験者は、かつてＬＴＣＭ（ロング・ターム・キャピタル・マネジメント）のようなヘッジファンドを立ち上げ利益を得たが、ロシア危機で崩壊した。こうした事象が発生するたびに（当局は）規制を導入した。今回も優秀な人がリスク管理しているから平気だろうとレバレッジを効かせ、巨大なポジションを形成したが最終的に崩れた。常にこのような繰り返しだ」


　──政府管理下に入った金融機関などが上場を維持し、市場の規制は強化され、流動性や自由を重視する市場規制ばかりではなくなった。これまでのような金融資本市場の論理は通用しなくなるのか。


　「日本が、りそなホールディングスを一時国有化した時と同じ議論だと思う。会社は株主のものであり、公的機関は関与すべきではないが、銀行は社会的なインフラの一部でそうは言っていられない。会社は誰のものか、株主のものなどという考えや資本市場の根っこは、崩れることはないと思う」


　──野村ホールディングスは米リーマン・ブラザーズの一部事業を買い、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループトはモルガン・スタンレーに出資した。海外の人材をマネージし国際化できると思うか。


　「野村はできるかもしれない。野村は明らかに人とシステムを買いに行った。三菱ＵＦＪはおカネを入れ、ブランドやネットワークに関心を示したようだ。危機に直面した米国の金融機関を買いに行くという意味では同じだが、野村と三菱ＵＦＪではやっていることは全く違うと思う。野村には、異なる人材をマネージし共存しようという覚悟があるようだ」


　「海外の人材をマネージ出来るか否かは、大した問題ではないと思う。米国人は決してスーパーマンではないし、日本人も金融に対する理解が（米国人と）天と地ほど違うかと言われればそうではない」


　──米政府がリーマンを救済しなかったのは失敗だったか。


　「結局、ルールがクリアでなかったことが問題だった。ベアースターンズはつぶさずにリーマンつぶした。ワシントン・ミューチュアルはつぶしてワコビアWAC.Nは再編させた。例えばベアーとリーマンの債券を両方持っていた投資家にとっては、ベアは返ってくるがリーマンはゼロ。ポールソン財務長官の頭の中にはクリアなルールがあったかもしれないが、債券の運用担当者には分からない。分からなければ全部売るしかなく、スプレッドの拡大、コストの拡大につながった。そういう意味で間違いだったと思う。みんなには分からず、結果としてコストが急増した。あれは彼の失策だったと思う」


あらら　井上工業

井上工業　破産手続き開始決定　だそうです。


昔、お世話になったので残念です。


そういえば、ここの会社あの偉大な総理大臣だった田中角栄氏がでっちぼうこうしてた会社でしたよね


ウィキペディア　田中角栄氏項目の中の経歴の中に書いてありました。　・・

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E8%A7%92%E6%A0%84


適時

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120081016073421.pdf


東証

http://www.tse.or.jp/news/200810/081016_f.html


帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2802.html