数週間前でしたかNHKでCDSの特集やってたんで
前の記事、マネックス社長の言うようにリーマン救済しなかった事が大きいんですかね (^^ゞ
リーマンのＣＤＳ清算、関連ＣＤＯ購入で地域金融機関に数千億円規模の損失発生の可能性
2008年 10月 16日
経営破たんしたリーマン・ブラザーズのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の清算が世界規模で金融機関に予想以上の損失を与える可能性が出てきた。信用リスクを取る売り手が、多額の損失を被るとみられている。日本ではリーマンの破たんリスクに関するＣＤＳ自体の影響は限定的とみられているが、そのＣＤＳを再組成したＣＤＯ（債務担保証券）が元本割れとなっており、これを買った地域金融機関に合計数千億円規模の損失が出る、との見方がある。リーマンの社債デフォルト（債務不履行）と合わせて金融機関には大きな負担となっている。
リーマンＣＤＳの損失、世界規模で７０００億─８０００億円
リーマン・ブラザーズのＣＤＳ決済価格が、１０日行われた入札の結果８．６２５％に決定した。信用リスクを取る側のプロテクションの売り手は、元本に対して９１．３７５％の損失を被ることになる。公的管理となったことでＣＤＳ取引清算事由に該当した米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）２社の決済価格が９０％を上回っていただけに「（プロテクションの売り手には）厳しい決定」（国内銀行）との声が聞かれた。証券会社、保険会社など投資家だった金融機関は信用リスクをとる一方で、回避するプロテクションの買いも行っているため、売りと買いを差し引いた損失は大きくならないとの見方もあるが、マーケットでは、世界の損失規模は総額で７０００億─８０００億円程度に膨らむ可能性があるとみられている。破たんした貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルを対象にしたＣＤＳの決済価格も２３日に決まる見込みで、投資家だった金融機関の損失がさらに拡大する恐れもある。日本の投資家への影響について、ある外資系証券のクレジットアナリストは「欧米の投資家は活発に取引していたため、清算により多額の損失を出す可能性はあるが、日本の投資家は取引が多くないため、今回の清算による影響は限定的」とみている。
ＣＤＳなど組み入れた証券化商品で元本割れ、社債でも評価損
日本の投資家の場合、リーマン・ブラザーズを対象にしたＣＤＳなどを組み入れた証券化商品で、元本割れを起こしているケースの方が深刻との見方が多い。リーマン関連の証券化商品について、ある国内証券のクレジットアナリストは「日本でも再組成したＣＤＯを地域金融機関などに販売していただけに、かなりの損失が出る可能性が高い。地域金融機関の中には９月中間期に損失計上を余儀なくされたところがあるはずだ」と述べた。複数の市場筋によると、損失額は合わせて数千億円規模になる、という。リーマン関連の損失をカバーするために地方債をはじめとする一般債で利益を確定させる売りを出している地域金融機関は多い。
このほかデフォルトとなったリーマン・ブラザーズ発行のサムライ債（円建て外債）の損失が問題となっている。リーマン・ブラザーズのサムライ債の発行残高は５銘柄・総額１９５０億円で、１５日の気配は額面１００円に対して５円ビッド、１０円オファーと極めて低い水準だ。ある外資系証券のディーラーは「弁済率が確定するのは、早くて来年はじめごろになると思うが、現状でも投資家は多額の評価損を抱えている」と述べた。
急がれる集中決済、日本は電子決済の導入必要
リーマン・ブラザーズなどの破たんが相次いだことで、ＣＤＳの決済機能の強化が急がれている。マーケットでは、ニューヨーク連銀がＣＤＳ市場の安定化に向け、集中決済する専門機関の設立を促していることに注目する。新生証券・債券調査部シニアアナリストの宮川淳子氏は「個々の取引で決済するより、集中決済の方がリスクの全体量を把握できるメリットがある」と話す。ＣＮＢＣによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）やインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）とＣＤＳ取引所設立について協議している。
日本は、欧米で行われている電子決済でなくペーパー決済の段階だ。「電子決済の導入が急がれるほか、集中決済ができるようになることが期待される」（国内大手証券）との指摘が出ていた。