ちょっと気になったニュースなのでスクラップ！
2005年の9月の時にもキャラバン隊のニュースでて盛り上がったような気がしたので･･･
でも、隊前後に郵政解散があったんでしたっけかね (^^ゞ
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK014032420080605
日本株投資を見直す機運が高まるなか、野村証券がグローバルに大規模な株式投資を推奨する「キャラバン隊」を復活させる。従来のキャラバンは日本株投資を推奨するのが主なテーマだったが、今回は機関投資家に対し、日本株と同時にアジア株を提案する。中国やインドなどアジアの高成長国を後ろ盾に業績を伸ばす日本企業が増えてきたことから、日本の企業業績の伸びはアジアの成長と密接につながっているとの考えを広めていく。野村は、６月２３日のスイスを皮切りに、パリ、フランクフルト、ロンドン、エジンバラ、ニューヨーク、ボストンなどの欧米主要都市に、ストラテジストやセクターアナリストらを派遣し、約２週間かけて機関投資家向けに日本・アジアの「パンアジア」の株式投資戦略を訴える。同時に日本国内では、福岡、大阪、横浜、東京、埼玉、札幌、名古屋の７都市でセミナーを開催。国内の個人投資家にも同様のコンセプトを提案し、貯蓄から投資の流れを後押ししたい考え。過去に野村がキャラバン隊を結成・派遣したのは、８０年代に１回と２００５年９月の２回で、今回は実質３年ぶりの復活。８０年代のバブル相場では、野村が海外にキャラバン隊を派遣するとのニュースがトレーディングフロアに流れると、野村証券が手掛けている銘柄の注目度が一気に高まったこともあるほど、機関投資家営業に太いパイプを持つハウスの影響は大きいともいえる。野村ホールディングスのグローバル・エクイティ担当・山崎啓正執行役は、今回のキャラバンが日本株とアジア株の両建てになる理由について「新しい価値を創造する世界経済のエンジンに日本は直結しているため」と話す。今年３─４月あたりから海外投資家は日本株の買い越しに転じた。山崎執行役によると「米国のヘッジファンドや中東のマネーもかなり入ってきている」。アジアの成長に日本企業の成長をいち早くリンクさせ、着目したのが海外投資家というわけだ。山崎執行役は、海外勢の日本株買いの理由は「単純に日本株が売られすぎているためではない」とみる。新興市場のマクロ経済の成長率が８％なら「企業の成長は１０─２０％になり、その成長に直結する日本企業は相当ある」と分析。キャラバンでは、こうしたアジア・日本の成長の連携と、それに気付いていない投資家のマネーをマーケットに呼び込みむ考えだ。日本企業の業績も、中国などアジアやその他の新興国の受注増加の恩恵を受けるケースが増えている。すでに株式市場では、建設機械や運輸、産業用ベアリングなどの銘柄がアジア、ロシア、中東などの成長を背景に注目セクターとして関心を集めている。ドバイのファンド、ドバイ・インターナショナル・キャピタル（ＤＩＣ）がソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の株式を一部取得したのと同様に「海外の戦略的投資家は相当熱い視線を日本株に注いでいるのが実感」（山崎執行役）という。現にＤＩＣの幹部は今年２月の来日時、ポートフォリオの分散化を進める戦略として、投資対象を西欧諸国からアジアにシフトする方針を示し、今後３年で日本、中国、インドの３カ国に５０億ドル（約５４００億）の株式投資をすると表明していた。おりしも海外の機関投資家の日本株への見方にも変化が出始めたようだ。ゴールドマン・サックス証券は今月２日、米国の投資家を訪問した結果のレポートを公表。米投資家のなかでは日本株を「持たざるリスク」への懸念が増えており、ウエートの見直しを迫られる可能性があるとの内容だった。クレディスイス証券によると、上場企業は２００９年３月期に純利益の減少を見込みつつも、配当を増やすところが３１４社に上るほか、配当性向は２８．０％から３２．５％に改善する見込み。上場企業の自社株買いの金額は８７３２億円になり、取得した自社株を消却した金額は１兆２３６３億円と自社株買いの規模を上回った。余剰キャッシュを持つ企業が積極的に自己株を消却していることを裏付けるなど、財務・資本政策への姿勢の変化も出始め、株式投資家にはプラス材料だ。もっとも、足元の物価上昇という懸念材料のほか、消費や景気の先行き不透明さが企業業績にどう影響するかは依然として不透明だ。一般的にインフレは債券売り・株式買いを誘うとのシナリオは根底にあり、その考えが認知されるころ、ようやく日経平均株価.N225は上値を追う展開を見せるのかもしれない。野村証券は３年前キャラバン隊をバブル崩壊後はじめて復活させた時に「１０年タームで日本マーケットは右肩上がり」（山崎執行役）との見方を示し、今もその見解は変えていない。山崎執行役は「長期的なタームで日経平均は２万円から３万円にいくのではないか」との考えでおり、「個人的には今年度末にも日経平均は１万８０００円に迫る可能性もあるだろう」と期待を寄せている。
（東京 ５日 ロイター）