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日仏の原子力協力拡大へ、４月にフィヨン首相が来日
フランスのフィヨン首相が４月上旬にも来日し、日仏両政府が原子力利用の分野での協力拡大で合意する見通しであることが分かった。ロシアや中国などが強硬な資源外交を展開するなかで、「原子力立国」を掲げ、原子力エネルギーに資源確保の突破口を見いだそうとする日本は、原子力施設や技術の売り込みに積極的なサルコジ仏政権と共同歩調を取ることで、エネルギー政策の強化を図る。複数の外交筋によると、フィヨン首相は来日時に福田首相らと会談するほか、日本原燃の使用済み核燃料再処理施設（青森県六ヶ所村）を視察する予定。具体的には、〈１〉原子力エネルギーの将来における重要性の原則的立場を確認し合う〈２〉原発の売り込みに必要となる発展途上国での原子力技術者養成や原子力産業の基盤整備で日仏が政府開発援助（ＯＤＡ）などで協調する〈３〉三菱重工業と仏国営原子力企業アレバが合意した次世代型原子炉の販路開拓で協力する――ことが柱となる見込み。（2008年1月30日14時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080130-OYT1T00414.htm
次世代原子炉、日米仏が安全・技術基準を共通化
日本、米国、フランス3カ国の政府は、現在の原子力発電よりエネルギー効率が高い次世代型原子炉の安全・技術基準を共通化することで大筋合意した。原発の燃料であるウランの管理方法や補修技術などが対象。原油価格高騰などを背景に原発需要は世界的に急拡大している。共通基準を事実上の国際標準に育て原子力発電での主導権を握るとともに、建設コスト削減で民間企業の原子力ビジネス拡大にもつなげる。日本の経済産業省、文部科学省などが進める次世代型原発の開発機関である独立行政法人「日本原子力研究開発機構」と米エネルギー省、フランス原子力庁が1日午後に協定締結を発表。月内に事務レベルの初会合を開き、協議に入る。6月までに具体的な協力内容を詰め、報告書を作成する計画だ。 (日経 2/1 16:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080201AT3S3102001022008.html