11/21引け後こんなコメントが
スクラップ！
証券税制の優遇措置見直し、市場かく乱要因にすべきでない＝政府税調会長
政府税制調査会（首相の諮問機関）の本間正明会長は、最近の株安の背景に証券
税制の優遇措置撤廃観測が影響しているとの指摘に対し
「見直しに際しては、（株式市場の）かく乱要因にわれわれがなることは避けるべき」
との認識を示し、撤廃にあたっては暫定措置などを設けるべきとの考えを表明した。
政府税調グループディスカッション終了後の会見で述べた。
政府税調は、２００７年度中に期限が到来する証券税制の優遇措置に関し、１４日の
グループ・ディスカッションで、本則の２０％に戻すべきとの方向性をおおむね確認して
いる。ただ、株式市場では、政府税調の優遇措置の撤廃方針を最近の株安の一因に
指摘する声もあり、この点について本間会長は「そういう懸念も一部には存在すると思
う」とし、「（株安の原因としては）今の段階は来期の企業収益の見直しをしていないこ
とや、月例経済報告の中で景気の表現ぶりがトーン・ダウンするのではないかとの議
論がある。
そうした状況にわれわれが追い打ちをかけることは避けたいと思っている」との認識を
示した。
その上で「いわゆる証券会社を含めた実務的なレベルの人々が、市場や投資家に対し
て、ソフト・ランディングできるような手法があり得るかどうか。
あるとすれば、どのようなものか検討してほしいと（きょうのグループ・ディスカッションで）
申し上げた」と述べた。
具体的な手法に関し、優遇措置の撤廃自体の修正か、それとも撤廃を前提に何らかの
軽減措置を入れることかと問われ、本間会長は「明らかに後者だ」と語った。
きょうのグループ・ディスカッションは「経済全体の活性化」について討議が行われ、
２００７年度の税制改正における減価償却制度の見直しが議論の中心となった。
減価償却制度については、現行９５％となっている償却可能限度額や、１０％となってい
る残存価値などを、国際標準となっているそれぞれ１００％、ゼロに見直すべきとの要望
が産業界などからあがっている。
この点について本間会長は「今回の減価償却制度の見直しは、国際化の中でスタンダ
ードと平仄（ひょうそく）を合わせるということ。（グループ・ディスカッションでは）グローバル
スタンダードに合わせていく方向で合意した」と述べた。
また、法人税の実効税率の見直しについて本間会長は「実行は来年以降」と０７年度税
制改正では引き下げないとの考えをあらためて示した上で、
「関心の高いテーマであり、中長期的な目標として実効税率の問題を（答申で）どう表現
するのか詰めたい。（答申で）触れなければならないテーマだ」
との認識を示した。