ここのところ毎週ＢＳのマーケットウィナーズを見ることにしてるのですが
その中でこのマーケットの良い時にこそ注意するべき点として取り上げたものです。
このまま日本経済が、異常事態から正常状態に向かうなら量的緩和解除、ゼロ金利解除が
実施される。この時、株式市場でも信用の金利が上がり、担保掛け目が下がり、委託保証金
率も変化していく方向に向かう。
そうなると発行株式に対して信用買残が多い銘柄が売り圧力につながると言うもので
売残との兼ね合いもあるので一概には言えないが注意が必要と・・・
なるほどね “φ(￣￣*) メモメモ
信用規制を強化する時 日経4/4朝刊より
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が三日、2000年2月7日に記録したインターネット株バブル期の
高値に迫った。日経平均株価は銘柄入れ替えの影響もあってまだ開きがあるが、それで
も3日まで1年間の上昇率は47.8％に達した。
前年同日比の上昇率としては04年4月30日の50.2％以来の大きさだ。
過去最高値の近辺で推移している欧米の株価に比べれば、日本株は出遅れていると
もいえる。ただ、株式市場の時価総額の経済規模に対する倍率をみれば、割安感は薄れ
てきた。
東京証券取引所第一部の時価総額は約560兆円と名目国内総生産（ＧＤＰ）507兆円の1.1倍。
ニューヨーク証券取引所上場の米国企業の時価総額は約13兆9000億ドルと
名目ＧＤＰ12兆7000億ドルの1.09倍だから、
両者の倍率はほぼ同じになった。
もちろん、英国では時価総額が約1兆8000億ポンドと名目ＧＤＰ約1兆2000億ポンドの
1.5倍になっていることなどを引き合いに出し、まだ上がるということは可能だ。
しかし、「株高こそすべて」とばかりに走るのは経済の健全性を損なう恐れがある。
そろそろ相場の過熱を招いている要素を取り除き、平時の体勢に戻す必要があるだろう。
例えば信用取引規制だ。
現在は担保掛け目が80％、委託保証金率が30％となっている。
時価100万円の株式を担保として差し入れた場合に、
100万円×80％÷30％＝266万円の株式を信用で買い建てる（売り建ても同じ）
ことができるという意味だ。
しかし、本来のルールは担保掛け目の上限が70％、委託保証金率の下限は30％で、
取引所が市場の状況に応じて比率を変える。
掛け目を80％に引き上げたのは1990年10月5日だが、あくまでも株価てこ入れを意識した
政府の特例措置。
市場関係者からも「個人投資家に過剰なリスクを取らせないためにも、特例の廃止はやむ
を得ない」という声が出ている。
銀行の保有株の時価が自己資本比率規制上の基本的項目（Tier1）の金額を上回ったの
も気になる。
三大金融グループでみると、基本的自己資本の合計額は昨年末で14兆9000億円。
ところが、3月末の保有株の時価は17兆円近くに達した可能性がある。
「保有株式の時価の合計額が膨らんでも、取得価格の合計額がTier1を下回っていれば、
銀行等保有株式制限法違反ではない」（金融庁）という。
そうはいっても、銀行経営を株価の変動から切り離すために、さんざん議論をして
2002年8月にこの法律を施行したはずだ。
株価が下がりすぎ、銀行が資本不足に陥って貸し渋りや貸しはがしが横行するのが日本経済
へのリスクなら、株価が上がりすぎ、含み益の増えた銀行が過剰な貸し出しをすることも、
その後の反動を考えれば大きなリスクだ。
立法の趣旨を踏まえ、銀行は保有株を減らすべきではないか。
信用買残比率ランキング （発行株式数に対しての信用買残の割合が多い銘柄）
※ --- 信用残は3月31日現在
１ 8839 ニチモ
２ 6378 木村加工
３ 5974 中国工
４ 6771 池上通
５ 3107 大和紡績
６ 1929 日特建設
７ 1518 三井松島
８ 1805 飛島建設
９ 8260 井筒屋
１０ 6445 蛇の目
１１ 3204 トーア紡績
１２ 8835 太平発
１３ 3104 富士紡績
１４ 7717 Ｖテク
１５ 5936 洋シャッタ
１６ 1503 住友炭
１７ 6791 コロムビア
１８ 8038 東都水産
１９ 6316 丸山製作所
２０ 8027 ルシアン
まだ、先とは思いますが今のうちからたまにはこんなランキングを見ておきましょう！