先日、読売新聞を読んでたらたこんな記事が･･
「株大量保有報告制 透明性に不備見直し検討へ」
ここ最近、村上ファンドだの大量保有だの騒がれて詳しく載っ
ていたので･･･
ネットに出てないかなぁ～ と思って探してみたら アリマシタ！
大量保有報告書の提出は証券取引法改正で、１９９０年１２月
から義務付けられた。上場会社の株式を５％以上取得した株主
は、原則として取得日から５営業日以内に財務局に提出する。
その後も、株式の保有割合が１％以上増減するごとに提出しな
ければならない。報告書には、発行会社や提出した大株主の
情報、保有目的、最近６０日間の取引状況、取得資金の調達状
況などが記載されている。
提出が義務付けられた背景には、１９８０年代に「仕手筋」や「
買い占め屋」などと呼ばれる個人や企業が、特定の株式を買い
占め、経営権を要求しながら高値で売り抜けるなど、問題取引が
頻発したことがある。株式の保有状況が大きく変わると、株価へ
の影響も無視できない。
このため、迅速な情報開示で市場の透明性を確保し、個人投資
家にも公正な取引機会を提供する狙いだった。
ただ、提出までの期間には例外がある。証券会社や銀行、信託
銀行、保険会社、投資顧問会社などの機関投資家は、経営権を
獲得するために株式を取得したのでなければ、一定期間の取引
をまとめて報告すれば良いとされ、提出までの期間が長くなって
いる。
機関投資家は日常的に大量の株式を売買しており、これらをす
べて開示すると事務手続きが煩雑になるうえ、一般投資家にと
っても混乱する要因になりかねないためだ。
機関投資家は株式を５％以上取得しても、原則として３か月に
１度、各社が設定する基準日の翌月１５日までに提出すれば良
い。例えば１月末を基準日とする機関投資家が、２月１日に株を
取得すると、開示期限は５月１５日で、最大３か月半も株主の状
況が外部からは分からない状態が続く。
すでに５％以上取得している機関投資家が、２・５％以上の売買
をした場合は、開示期限は翌月１５日と短いが、それでも最大で
１か月半の空白が生じる。
ニッポン放送株の争奪戦では、経産省ＯＢの村上世彰氏が率い
る投資顧問会社「ＭＡＣアセットマネジメント」（村上ファンド）が１月
時点で約１８・５％を保有しており、その動向が焦点となっている。
村上ファンドが売買しているかどうかがはっきりしないのは、投資
顧問会社が特例の対象のため、売買があったとしても大量保有
報告書をすぐ提出していない可能性があるからだ。
こうした現状について、法曹界では「特例制度は、企業からすれ
ば、敵対的なＭ＆Ａを仕掛けられているかどうかを分かりづらくし
ている」との指摘もある。
迅速な情報開示という制度本来の趣旨に照らしても、投資家保護
の観点から開示期限の短縮など透明性を高める努力が必要だ。
上の流れ図のように
結局個人以外購入者は、大量保有の報告書を遅らせることが
できるんですね。
このタイムラグを利用して 時間差攻撃！ ってことですかね。
ファンドと言えばここ数日気になった銘柄が！
下の２つ
タムラ製作所も ここ数日急騰！
特定筋かファンドが入ってるなんてニュースが流れ・・・
【タムラ製作所】
金曜、東都水産にも タムラを仕掛けた特定筋が・・・
なんてニュースが入りました
【東都水産】
さて、数日 数ヵ月後に大量保有報告書が出てくるの
でしょうか・・・
５%ルールでもチェックしてみようかなぁ σ(・・*)