総務省が2011年に発表した資料によると、子どもの数（15歳未満人口）は30年連続で減少しており、その数は前
年に比べ9万人少ない1693万人。少子化に歯止めをかけるべく、国や地方自治体は出産・育児に関する助成
金の拡充を行っているとか。
たとえば、出産時に受け取れる「出産育児一時金」は2006年以前には30万円だったが、徐々に増額され、現在は
42万円に引き上げられている。ほかにも「子ども手当」の支給など、十数年前に比べると国からの出産・育児に対
する金銭的な助成は数段良くなっているようだ。
また上記のような国からの支援以外にも、地方自治体ごとに様々な補助金があるという。そこで子育て支援活
動を積極的に行っているファイナンシャルプランナーのたけやきみこさんにお話を伺った。出産・育児に関する助
成金が充実している地域はどこでしょうか？
「東京都の江戸川区が全国的に有名ですね。たとえば“乳児養育手当”として0歳児のいる家庭に月1万3000
円を支給しているほか、私立幼稚園への入園料
を8万円、保育料も月に2万6000円を限度に助成していま
す。ほかにも東京23区はユニークかつ手厚い助成制度が多いですよ」
実際に東京23区で調べたところ、港区では出産時に最大60万円から出産育児一時金を差し引いた額を助成。杉
並区では“子育て応援券”という一時保育や親
子参加行事などの有料の支援サービスに利用できる券を、出産時
に1万円分受け取ることができる。こちらは周辺企業も積極的に活動に協力しているため、さま
ざまなサービスに
利用できるようだ。
ちなみに、どこか注目している地方自治体ってありますか？
「出生率を大きく上げたことで有名な島根県海士町ですね。2008年度には日本経済新聞社主催の『にっけい子育
て支援大賞』を受賞し、この成功例から国か
らも大きな期待が寄せられています。たとえば、出産祝い金は1人
目で10万円、2人目で20万円、3人目で50万円、4人目でなんと100万円が支給され
ます。また妊娠や出
産、子どもの通院などにかかる交通費を助成してくれたり、3人目以降の保育料が無料になる助成もありますよ」
おー！それはずいぶんと手厚い子育て支援ですね。
何かとお金のかかる子育て。できることならば手厚い補助を受けたいところだ。子どもをもうける予定のある人は、
“子育てに受けられる補助金”から考えてみると5年後、10年後のライフプランが立てやすいかもしれない。