２０２７年開業を目指すリニア中央新幹線の環境影響評価（アセスメント）で、石原伸晃環境相は５日、ＪＲ東海の提出した評価書について「相当な環境負荷が生じ、環境保全に十全な取り組みを行うことが前提」とする意見を太田昭宏国土交通相に出した。工事残土などで対策を列挙したが、計画に大きな変更を迫る内容ではなく、１０月着工に向け、大きく前進した。
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アセス評価書への環境相意見は環境影響評価法で決められた手続き。今後国交相が工事実施計画を認可するときの審査で考慮される。２人の専門家の助言もふまえてＡ４判で１２枚にまとめた。
沿線の自治体から最も懸念が出ていた問題の一つが、トンネルを掘って出る５６８０万立方メートルもの残土。東京ドーム４６杯分に相当するが、ＪＲ東海の評価書では、山梨県内で自社の変電所などに約３００万立方メートルを再利用するとしたほかは、静岡県内で７カ所の置き場を示しただけで、ほとんど具体的な処分見通しが挙げられていなかった。